グーグルが米国の携帯電話メーカーでモトローラの端末部門モビリティを買収すると発表しました。買収額は1株あたり45ドルで計125億ドル（約9607億円）もの大型取引ですが、この買収によりグーグルは自社製端末や流通、そして先のノーテル特許を買収したマイクロソフトやアップルなどからの申し立てに対抗するための施策の一環として。 Androidに対する特許紛争を回避できるチャンスがふえる。
モトローラ・モビリティは、モトローラの携帯電話が分社化して、今年1月に設立された携帯電話メーカー。今回の買収について、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏は、「両社の協力により、新たなユーザーエクスペリエンスが創造でき、Androidのエコシステム全体の勢いを加速する」とコメント。またこれまで通り、Androidはオープンなプラットフォームであり続け、モトローラ・モビリティの経営とグーグルのビジネスは分ける、としている。 同じくグーグルで、モバイル部門シニア・バイス・プレジデントを勤めるアンディ・ルービン氏も同様のコメントを出し、両社の協力への期待感を示すとともに、Androidのオープン性を今後も継続するとしている。一方、モトローラ・モビリティCEOのサンジェイ・ジャー氏は、「両社は、家庭分野やモバイル分野にわたって、革新的なソリューションを提供できる」としている。 買収に関して、両社では、投資家向け説明会を米国東部標準時8時半より行うとのこと。Web上でも中継される。グーグルの公式ブログでは、Androidに対する特許紛争が増加しているとして、今回の買収はグーグルの保有する特許群を強化し、マイクロソフトやアップルなどからの申し立てに対抗するための施策の一環、としている。
