11年度予算案を家計に例えると不相応な生活、へそくり枯渇

　
　一般会計、過去最大９２．４兆円＝民主公約行き詰まり−１１年度予算案を閣議決定
　
　政府は２４日夕の臨時閣議で、２０１１年度予算案を決定した。国の予算規模を示す一般会計の総額は、社会保障費の自然増を容認したこともあり、１０年度当初予算比１１２４億円増の９２兆４１１６億円と過去最大となった。財政運営戦略に沿って、国債費を除いた歳出の大枠を７０兆８６２５億円、新規国債発行額を４４兆２９８０億円に抑えたが、当初予算ベースとして２年連続で借金が税収を上回り、特別会計などの「埋蔵金」に依存する非常事態が続く。
　
１１年度編成は民主党を中心とする政権が初めてゼロから取り組んだ。６月決定の財政運営戦略では、歳出の大枠を「約７１兆円以下」、国債発行を「約４４兆円以下」と規定。ただ、予算組み替えや無駄削減による財源確保というマニフェスト（政権公約）の工程表は行き詰まり、子ども手当など公約施策への大幅な上積みは軒並み見送られた。
　
予算案は年明けの通常国会に提出するが、野党の協力を得る目算は立っておらず、「ねじれ国会」の下で、審議は難航が予想される。赤字国債発行などの関連法案が不成立となると４０兆円超の歳入が確保できなくなる。
　
政策的経費である一般歳出は１．２％増の５４兆７８０億円。社会保障費は、少子高齢化などで５．３％増の２８兆７０７９億円に膨らみ、一般歳出の５３．１％まで上昇。一方、１０年度予算で１８．３％削減された公共事業費は、地方向け一括交付金分を含めても５．１％減の５兆４７９９億円と引き続き削減対象となった。
　
公約関連は１０年度比６０００億円増の３兆６０００億円止まり。子ども手当は１１年度は月２万６０００円支給を断念し、３歳未満にのみ２万円に引き上げるため２０００億円を追加計上した。１２年度完全実施を目指す高速道路無料化は１２００億円にとどめ、区間の拡大は小幅にした。