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January 19, 2010 space
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Amazonが自費出版を支援!Kindle 「キンドル」作家の個人印税70%で募集中

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インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家「個人印税70%」で募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。
 

kindle02.jpgkindle2.jpgkindle03.jpg

 

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 アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。
 
アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。
 
 
 出版社が儲かる自費出版を根底から変える!個人印税35%の電子書籍が Amazon Kindleで実現
 
 Amazonのクリスマス商戦において,電子書籍が通常書籍の売上を上回ったというニュースが出版関係者を驚かせた。Kindle自体の販売台数も100万台を突破し,またその上で閲覧できる電子書籍もすでに40万冊になろうとしています。
 
それ以上に驚くサービスは,Amazonでの電子書籍登録が誰でもオンラインで可能だということです。これは誰でもAmazonのKindle向けに電子自費出版ができるようになることを意味しています。
 
日本では一時的に自費出版がブームのような報道がされていましたが、その数自体は多い訳ではなく、実際には個人が出版で利益を上げることはほとんどなく、出版社のリスクの無い儲けが主なビジネスとなっていたようです。
 
しかしこれがAmazonのKindkeで実現すると、どのような事がおきるのでしょうか?
 
一般的にまともに自費出版をしようとすると約200万円ほど必要といわれてますが、それが電子書籍リーダーの普及によって,それが一冊あたり2000円程度,ごく簡単な手続きで本が出せる時代になるのです。
 

 Amazon Kindle 自費出版の特徴
 
 登録内容は,(1)書籍の基本情報,(2)書籍の販売地域と販売条件,(3)書籍データのアップロード(データは自動変換される),(4)書籍の価格 の4つだけ。しかもその手続きはすべてオンラインで完結し,登録には5分とかからずに登録できます。
 
ファイルフォーマット

DTPは次のようなフォーマットをサポートしています。中でもHTMLがもっとも最適です。というのもAmazon DTPはすべてのコンテンツをHTMLに変換するからです。これはBlogを書籍化する芸能人も日本ではたくさんいますが、そんなことをしなくても、Blog記事があれば、それを電子書籍にできることを意味しています。
  

Amazon Kindle

 
HTML (.html, .htm)
HTMLファイル単体でもOKですが、本には画像が入っていることも多いので単体のHTMLでは済まないかもしれません。その場合には次のZIP圧縮を利用してください。DTPは多くのHTMLタグをサポートしていますが、複雑なスタイルのオプションはよく変換できないものもあります。もっとも望ましいのはAmazon DTPがサポートしているタグだけを使うことです。HTMLの中でカスケードスタイルシート(CSS)やその他のスタイルを指定するものは避けたほうがよいでしょう。
 
Zipped HTML (.zip)
画像を含んだHTMLをコンテンツとしてアップロードする場合には、すべてのファイルをZIP圧縮します。すべてのファイルは1つのフォルダーの中に入れます。入れ子のフォルダーは使わないようにします。
 
MobiPocket (.mobi and .prc)
電子ブックの.mobiファイルもサポートされています。暗号化されていないものに限ります。
 
Microsoft Word (.doc)
.docファイルをアップロードすることができます。DTPはこれをHTMLに変換します。できれは、WordでHTMLに変換してブラウザーで確認してからアップロードするとよいでしょう。
 
Adobe PDF (.pdf)
PDFもサポートされています。PDFデータは複雑であるということと、PDFが印刷に最適化されていることから、もっとも推奨されているフォーマットとは言えません。対応はできるという程度に思ってください。
 
Plain Text (.txt)
プレーンテキストも受付可能です。これもHTMLに変換されます。

 
一般的に印税は書籍価格の7-10%程度と言われていますが,Kindle Booksでは一律で35%が出版社(個人で出版する場合は著者)の収入となります。
 
ちなみに書籍出版の一般的な収益構造は次のようになっている。
 ・ 著者への印税が7-10%
 ・ 製本原価が35-40%
 ・ 出版会社取り分が20-28%
 ・ 取次および書店マージン率が25-35%
 
Kindle Booksでは製本原価や出版会社の販売管理費が不要となるため、例えば書籍定価が1000円で初版3000部が完売したとしても,印税が10%,製本原価が40%,流通マージンが30%だった場合には、手元にどの程度の利益があるか売上を計算してみると。。。
 
■リアル書籍の場合の売上300万円分配
  ・小売・流通会社 90万円 (30%) 
  ・印刷・製本会社 120万円 (40%)
  ・出版会社 60万円 (20%)
  ・著者 30万円 (10%)
 
■電子書籍の場合の売上300万円分配 (リアル書籍と同額の1000円で販売した場合)
  ・Amazon 195万円 (65%)
  ・出版会社 75万円 (25%)
  ・著者 30万円 (10%)
 
■電子書籍で著者が直接販売する場合の売上300万円分配 (同上)
  ・Amazon  195万円 (65%)
  ・著者 105万円 (35%)

 
 この簡単な計算で判るように、電子書籍は現在の出版社にとっては、恐ろしい現実が目の前に迫っていることが容易に分かります。私が出版関係の者なら会社の行く末は…転職活動してますね。。
 
 今後、著名なベストセラー作家や漫画家,アルファブロガーなどが出版社の力を借りずに独自ルートで電子書籍を販売することになるでしょう。また電子書籍は、ゲームやiPhoneアプリとは違い、上記のようにワードファイルやHTMLで出版できる訳ですから、特殊な言語を使う能力が問われるプログラミングは不要なのです。つまり誰でもいつでも出版できる時代がついに到来してしまうのです。
 
 
問題はこの電子書籍リーダー(およびタブレット)がどのくらい普及するかでしょうが、モルガンスタンレー調査によると,累積台数で2010年には700万台,2013年に4900万台になると予想している。(台数単位は百万台)
 
さらに,AmazonがKindleをPCアプリやiPhoneアプリとして無料提供しはじめているように,2013年には656百万台と予想されるスマートフォンをはじめ,PC,ネットブック,テレビなどでも閲覧できるようになる。少なくとも先進国においてはキャズムを軽々と超えていくのは間違いないだろう。
 
Amazonはこの勢いに乗じ,日本を含む全世界100ヶ国でKindleを発売開始した。またGoogleはソニー(電子書籍リーダー)と組んで電子書籍普及に乗り出すことを発表し,さらにAppleのジョブスもいよいよ電子書籍に本腰を入れ始めている。
 
デジタル・コンテンツ配信は,コンテンツ著作者と販売ポータルに大いなるチャンスをもたらす反面,その中間に位置する事業者にとっては大変な脅威となる。音楽業界におけるレコード会社と同様,出版業や書籍流通業は新たな付加価値やビジネスモデルを構築する必要性に迫られるはずだ。
 
 
■Amazon.comKindle Wireless Reading Device (6" Display, Global Wireless, Latest Generation)
 
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