高速道路1000円で乗り放題って思って、1000円握りしめて高速道路に乗ったら請求は、ＥＴＣなので後から1000円の二重取り請求がくることになりそうです。。。どこが1000円なんだ？
高速道路料金下げ、首相「28日から」
麻生太郎首相は3日の参院財政金融委員会で、2008年度第2次補正予算に盛り込まれた高速道路料金引き下げについて「3月28日には開始できると思っている」と述べた。値下げは大都市圏を除く高速道路では平日の通行料金を3割引きとし、土・日曜日と祝日の乗用車に限り、1000円（1回原則）で乗り放題にすることが柱。公明党の白浜一良氏への答弁。
エコノミストは「鉄道などから利用者が流れるだけになりかねない。二酸化炭素排出量が増える分、環境面ではむしろマイナスだ。同じ額を雇用対策などに投入した場合に比べ、経済効果は極めて限定的だろう」とみる。
財源の裏付けとなる０８年度第２次補正予算関連法案は４日にも成立する見通し。２年間限定の措置で５千億円の国費を投入するが、果たして２年後、原状復帰に踏み切れるのか。政府・与党が世論の反発を恐れ、料金水準を維持するためさらなる税金の投入に走る展開も予想される。現在は野党の民主党は無料化を掲げており、高速料金の将来像は混沌（こんとん）としている。
高速道路会社のある幹部は、苦しげに言う。「選挙対策から出てきた値下げで動機が不純。効果も疑わしいし、天下の愚策になりかねない」
高速道路の通行料金、「休日1000円」などを発表 国交省
国土交通省は16日、高速道路の通行料金引き下げの概要を発表した。大都市圏の高速道路を除き土日祝日は乗用車に限り片道通行料金を上限1000円とするほか、平日はトラックを含めた全車種、全時間帯の通行料金を3割引きにする。首都高速道路と阪神高速道路は乗用車のみ休日の通行料金を終日、原則500 円に引き下げる。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が対象で割引期間は2009年度から2年間の予定だが、2年後に元に戻せるのかは疑問？
08年度2次補正予算の追加経済対策による措置で必要経費は5000億円。本州四国連絡道路と東京湾アクアラインを通過すると、追加で1000円の追加料金がかかる。
高速道路会社によれば割引制度を使うと土日祝日、例えば青森―鹿児島間の通行料金が片道3万9250円から2500円に下がる。しかし、これは首都高速を使わずに迂回したルートを長距離走った場合のみ・・・最短ルートで移動をすると金額は・・・。
「高速1000円」の一部、４月にずれ込み 大都市通過で２重払い
昨年10月に法案が通過し実施が計画されていたにも関わらず、国土交通省が4月28日から始める高速道路の通行料金引き下げの直前になって当初計画通り実施できないことを11日に発表した。。。。今さら、日本の首相が「土日祝日、乗用車は上限1000 円」と言った直後に発表をすると言う対応に、庶民はあきれているのではないだとうか。理由は、もう何カ月も前から十分予想できたはずの「高速道路会社間の料金徴収システムを連携する改修作業などが間に合わないため。」と言い訳をしている。
ずれ込むのは「大都市圏またぎ」と呼ばれる料金体系。
地方から高速道路に乗って上限1000円分走り、料金体系の異なる東京や大阪の「大都市圏」を通り、再び地方の高速道路を上限1000円分利用した場合の料金が計画通りには引き下げられない。当初の計画では前後の地方部分の料金は同じ「地方部」とみなして合算し、1000円だけ取る予定だった。だが4月下旬までは利用者は2000円を負担する必要がある。
国交省や高速道路会社の作業の遅れで利用者が不利益を被る形だが、通行料を後日返還する考えはないという。通行料金の引き下げは追加経済対策の目玉の1つ。
ＥＴＣ購入費用補助、12日から開始 四輪車5250円
金子一義国土交通相は6日の閣議後の記者会見で、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の車載器を新たに取り付ける人に購入費用を補助する制度を12日から始めると表明した。期間は3月31日まで。補助額は四輪車は1台あたり5250円、二輪車には1台1万5750円となる。
助成制度は高速道路交流推進財団が実施する。利用者は(1)各地の「新規導入助成取扱店」で車載器を買い、車両のデータを車載器に登録する(2)費用から補助額を引いた額を2年以上、2回以上の分割で支払う(3)申込時にアンケートに答える――という条件をすべて満たす必要がある。
国交相はさらに、高速道路の通行料金の引き下げで料金体系が複雑になるため、通行料金や時間、繁忙期の混雑情報などをパソコンや携帯電話で検索できるシステムを準備することも合わせて発表した。
高速平日3割引き、100キロ以上適用されず システム改修間に合わず
国土交通省が28日から始める高速道路の通行料金引き下げが当初計画通り実施できないことが11日分かった。「土日祝日、乗用車は上限1000 円」という料金体系の実施が一部4月下旬にずれ込むほか、当面「平日に全車種、全時間帯で3割引き」の割引も100キロメートル以上高速道路を利用すると適用されない。高速道路会社間の料金徴収システムを連携する改修作業などが間に合わないため。
ずれ込むのは「大都市圏またぎ」と呼ばれる料金体系。地方から高速道路に乗って上限1000円分走り、料金体系の異なる東京や大阪の「大都市圏」を通り、再び地方の高速道路を上限1000円分利用した場合の料金が計画通りには引き下げられない。当初の計画では前後の地方部分の料金は同じ「地方部」とみなして合算し、1000円だけ取る予定だった。だが4月下旬までは利用者は2000円を負担する必要がある。
地方高速「乗り放題」 新料金、東京―仙台は１７通り
同じルートを通っても高速料金は一律ではない。ここ数年、道路公団民営化の成果をわかりやすく国民に示す手段として深夜や通勤時間帯などにさまざまな割引を導入してきたからだ。
例えば、東京・品川から首都高と東北道を乗り継いで仙台へ出かけるとする。現在は６通り、それが新料金体系では１７通りになる。最高７２３０円、最安は２千円で３倍以上の開きがある。事前によく計画を練らないとたいして得にならないが、「複雑すぎてマニュアルが手放せない」（東日本高速・八木重二郎会長）。当事者ですらこう嘆く状態で、各社は問い合わせにどう答えるか頭を悩ませている。
最大の売りは「休日はどこまで行っても最高千円」（昨年１０月３０日の会見で麻生首相）。しかし、「千円ぽっきり」の恩恵にあずかれるのは、これまでの割引と同様、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した車だけだ。
東京・品川―仙台の例だと、最も安いのは首都高の５００円と東北道の東京近郊５００円、地方部１千円を足した２千円。ＥＴＣがなければ曜日や時間帯にかかわらず７９００円。４倍近い差に、国会審議では野党から「不公平ではないか」と批判が出た。
国土交通省は「料金収受を効率的に進めるためにはＥＴＣに限定した方がいい。搭載率は７割に達している」と理解を求めた。しかし、この搭載率は、高速道路通行車両に限った数字。全自動車でみると２７％に落ちる。
高速料金千円化、完全実施は４月２９日…でも表示間に合わず
金子国土交通相は１３日、政府の追加景気対策に盛り込まれた土日と祝日に地方の高速道路の上限料金を１０００円とする値下げ策の完全実施が４月２９日になることを明らかにした。
だが、料金表示システムの改修が間に合わず、料金所では実際の支払額より１０００円高い金額が表示され続けるという。利用者の混乱を招くおそれがあるため、金子国交相は「（表示）ソフトを改めるよう（高速道路会社側に）求める」と強調した。
地方の高速道路の料金の値下げは一部を除き２８日に始まる。だが、導入当初はシステム改修の遅れで、東京など大都市圏の高速道路を経由して複数の地方の高速道路を使う場合、前後の地方区間でそれぞれ通行料金を支払う「二重取り」の状態になることが判明している。
