【職員の懐に消えた年金】…年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査って今さら判る訳ないでしょ。。

　
　社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。
　
　会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース（東京・蒲田）、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース（愛知県・半田）など計７件。
　
　これは氷山の一角どころではなく、氷山のロックアイスの一粒ほどと誰もが見ている。
　
　横領した上に給与とボーナスをもらい、公務員は別の年金に加入していた異常な状況は、厚生労働省と社会保険庁職員の丸儲け。これ以上の問題が見つかってはまずい問題が山積みの社会保険庁を今すぐ解体することを目指す安部内閣は、社会保険庁を解体してこのまま闇に葬られてお終いなのか。。。
　
　こんな惨状で「美しい国」日本と言える首相の感覚…彼らの年金には全く関係のない問題だから、こんなことが平気で言えるのだろう。日本の政治家は美しすぎて何も言えません。
　
　
　【年金問題】 なぜだ！社保庁、ボーナス満額…３４．６歳で６２万円
　
　「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。
　
　その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。
　
　「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」
　
　同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年６月と１２月のそれぞれ月末。今後、政府の第３者機関によって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。
　
　国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった社保庁。５０００万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には１０００億円もの費用がかかる（大手生保試算）とされる。これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。
　
　例えば、関西テレビも「あるある」捏造に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上する　だけではなく管理職は２０％、一般社員は１０％と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。
　
　民間だけではない。大阪府は財政難を理由に２００１年から知事、副知事、出納長のボーナスカットを　実施、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も１０−４％カットしている。ちなみに、社保庁職員の給与原資はもちろん税金だ。
　

　年金記録漏れ、社保庁全職員に賞与返納要求へ
　
　政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の約１万７０００人の同庁全職員に６月のボーナス（期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。

　厚労省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚生労働省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。

　社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏の賞与全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。また、歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員並みの返納を求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
　
　
　今回の件も、政府の誠意を示すためのパフォーマンスでしょう。この程度で過去の長官の責任もボーナス程度の端金でチャラにしようとする、見せかけのパフォーマンスには怒りを感じる。
　
　

　
　「年金記録ない」 30年間支給拒まれた女性（90）の加入記録見つかる
　しかし５００万円時効で受給できず
　
　兵庫県豊岡市の女性（９０）が、戦中から戦後にかけて会社勤めをした際に加入していた厚生年金を受給しようと、約３０年前に豊岡社会保険事務所に申請したものの、「記録がない」と支給を拒まれ、昨年になって加入記録が見つかっていたことが分かった。
　
　女性は最近５年分約１５０万円を受け取ったが、残る２４年分約５００万円は時効で受給できずにいる。女性は事務所に記録漏れを再三訴えたといい、社会保険庁関係者は、窓口の職員が必要な確認作業を怠ってきた可能性を指摘している。
　
　女性の四男（５８）によると、女性は１９４４年〜５２年、鳥取市内の商社などに通算約５年勤務。６０歳になった７７年、同事務所で受給申請したものの、厚生年金の加入記録が見つからず、退職後に加入した国民年金しか受給できなかった。女性は２、３年ごとに窓口で再確認を求めたが、その都度「該当なし」とされた。昨年、四男が女性に代わって事務所を訪ねると、「鳥取社会保険事務所に確認する」と初めて言われ、約３週間後に記録があったと連絡が入った。
　
　同庁によると、女性のように５４年３月までに会社を辞めた人の厚生年金記録はコンピューターに入力されておらず、各事務所で手書き台帳をマイクロフィルムに収めて保存している。加入者から照会があった場合、コンピューターに記録がなければ手書き台帳を確認し、企業の所在地が管外なら当該事務所に照会することが「業務取扱要領」で定められている。
　
　同庁では「女性側の話が事実なら、職員が長年、ミスを重ねてきたことになる」とし、年金時効撤廃特例法案が成立すれば時効分が補償される可能性が高いとしている。
　
　四男は「まさか国が間違うとは考えず、母の気が済むならと何度も一緒に事務所に足を運んだ。母を本気で信じていれば、厳しく確認を求め、早く記録を見つけることができたはず」と悔やんでいる。
　
　
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