年金記録システム「NTTデータ」１社と年800億円で随意契約委託。
日曜返上で年金相談に殺到した人々を逆上させた、１０日発生の社会保険事務所のシステム障害。社保庁は全国２３県、計１３０カ所で起きたトラブルの原因を「ホストコンピューターのプログラムミス」なんて言い訳しているが、大ウソだ。そもそも、われわれの年金記録が詰まったオンラインシステムが超オンボロなのだ。専門家が言う。
「なんと２０年前に開発された旧式をいまだに使い続けているのです。『レガシーシステム』と呼ばれるもので、巨大なホストコンピューターを軸に専用線網で端末を結んでいる。パソコンとインターネット技術を駆使した『オープンシステム』が主流のこの時代、はっきり言って骨董品です」
システムはポンコツなくせに、経費はベラボーに高い。大手保険会社のシステム経費はせいぜい２００億円なのに、社保庁は「今年度予算は１３８２億円」（総務部経理課）と７倍近い。しかも、社保庁はシステム開発・管理をほぼ全面的に「ＮＴＴデータ」１社と随意契約で委託。ＮＴＴデータへの支払いは毎年８００億円で、ＮＴＴデータ全体の売上高の約１０％を占め、過去２０年間の累積契約額は１兆円を突破する。
なぜ、ＮＴＴデータに固執するのか。
「ＮＴＴデータには『社会情報クリエイト』など正体不明の関連会社を含め、少なくとも１１人の年金官僚が天下っています。癒着は明らかです」
ＮＴＴデータには「消えた年金」の“Ａ級戦犯”まで天下っている。８５年９月、都道府県の年金担当者に「年金記録の紙台帳を破棄せよ」との通知を出した谷口正作課長（当時）が、０４年まで常務取締役に座っていたのである。
再びシステム障害が起きるのは間違いない。
社保庁、ＮＴＴデータ 随意で契約書作らず年840億円を支払う
「宙に浮いた５０００万件の年金記録」を保存している社会保険庁のコンピューターシステムを巡り、契約書がないまま、年間８００億円超の保険料や公費が業務委託先のＮＴＴデータに支払われていたことが、２８日分かった。野党からは「あまりにずさんな契約」と批判が上がっている。
会計検査院や社保庁が同日、参院厚生労働委員会での民主党の藤末健三議員への答弁で明らかにした。会計検査院は今後、こうした契約状態について検査する方針だ。
社保庁のシステムは、ＮＴＴデータが担う「年金記録システム」と、日立製作所が担当する「年金給付システム」に分かれている。０５年度は年間計約１１４０億円が社保庁側から支払われ、うち約８４０億円はＮＴＴデータへの支払いだった。
２８日の審議で、藤末議員が利用契約書の有無を尋ねると、会計検査院は「０６年度まで契約書は作成されていなかった」と答弁した。ＮＴＴデータと社保庁側は９９年の契約約款で「利用契約を締結する」と定めていたが、利用契約は結ばれていなかったという。
柳沢厚労相も「見過ごすわけにはいかない。実態を早急に把握し、措置をとりたい」と調査する意向を示した。
デタラメ社保庁許せない！国家公務員共済年金は特別扱い
「消えた年金」問題で日本中が大揺れするなか、新たな年金のデタラメ実態が明らかになった。民間の年金資金を運用するため、総額３７００億円を投じて全国に建てられた「グリーンピア」がアチコチで破綻してパーになっているのに、国家公務員の共済年金は絶対に損をしない方法で運用されていたのである。
民主党の桜井充参院議員が国会で追及した事実には、驚きを通り越して呆れてしまう。
国民の年金（厚生年金、国民年金）が社保庁によって管理運用された結果、ゴルフ道具にバケるなど目をむくようなムダ遣いが行われてきたのは周知の通り。一方、国家公務員の給料から天引きされる共済年金は、財務大臣の認可法人「国家公務員共済組合連合会」（ＫＫＲ）によって管理運用されてきた。「ＫＫＲホテル東京」（東京・大手町）など全国に４７の宿泊施設、３５カ所の病院が建てられた。
しかし、バブルがはじけ、二束三文で売り飛ばされているグリーンピアと違って、共済年金の施設では一円の損も出ていないのだ。そのカラクリはこうだ。
「そもそも建て方が違うんです。グリーンピアの建設資金には国民年金や厚生年金が使われた。建設は年金資金の投資でした。建物は減価償却していくので、いずれ財産価値はなくなってしまう。それがわかっていながら投資した。これに対し、共済年金の場合は投資ではなく融資の形をとって、施設が建設されたのです。だから利息も入ってくるし、相手が破綻しないかぎり、お金も返ってくる。社保庁の職員が入っているのは共済組合です。民間のお金はムダ遣いするくせに、自分たちのお金は絶対に損しないような仕組みで運用していたわけです」（桜井充氏）
社保庁のどうしようもない体質を象徴するような話だ。「他人さまの年金を預かっている」という感覚が決定的にないのである。
「共済年金と国民年金、厚生年金を統合して財布を一元化しないかぎり、こうした無駄遣いは解決されません」（桜井充氏）
社保庁のデタラメ、無責任は底なしだ。
「宙に浮いた年金記録」問題は、そもそもが統合プロセスの設計・運用ミスが原因
国民年金や厚生年金はもともと別の制度で、国が制度ごとに年金番号を管理していた。転職や結婚で加入先の年金が変わり、複数の番号を持つ人がいる。
９７年に一人に一つの基礎年金番号を導入する際、国は複数の年金制度に入ったことがある人に氏名や住所など必要事項を記入したはがきの返送を求め、そのはがきに基づいて基礎年金番号への一本化（統合）を進めた。返送がなかった分はそのまま「宙に浮いた年金記録」となった。要するに連絡したけど、見逃した・返送しなかったものは知りません！という制度だったのです。
社保庁はその後も一本化作業を進めてきたが、昨年６月段階でも一本化されていない記録は５０９５万１１０３件ある。
転職や結婚で「宙に浮いた年金記録」となっているという心当たりがある人は、基礎年金番号をもとに社保庁に調査を依頼できる。以前の勤め先の名称などを手がかりに年金記録が整う場合がある。
政府・与党は、年金保険料の支払い記録で所有者不明の約５０００万件の「宙に浮いた年金記録」問題の救済策を、２５日の衆院厚生労働委員会で示す方針を決めた。
本来もらえるはずの年金が満額受給できるように、５年間の時効規定を見直す議員立法で対応することが柱。これに関連し、安倍首相は２４日、首相官邸で記者団に「できることはすべてやらなければいけない。早急に対応策をとりまとめるように指示している」と語った。
今後、特別の調査をして『（年金記録の）統合漏れの可能性があります』と知らせるとして、今後すでに年金を受けている３０００万人のうち「宙に浮いた年金記録」の持ち主の可能性が高い人を抽出し、その確認を求める考えを示した。「宙に浮いた年金記録」が本人のものと確認できれば、年金額が上がることもある。
また、自民党の丹羽雄哉総務会長は同日、記者団に「時効で消滅したものを回復させることで、国民の安心が得られるように努力したい」と述べ、秋の臨時国会に議員立法を出す意向を示した
社保庁システム、総額１兆４千億円 委託先に幹部天下り
「宙に浮いた年金記録５０００万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、６７年度以来、公費や保険料が約１兆４０００億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で１４日、明らかになった。０５年度には１１００億円超が投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する４社に、社保庁の歴代幹部ら１５人が役員や部長として再就職していたことも分かった。
巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっている。
転職・脱サラ・結婚で姓が変更になった人は…要注意
Ｑ 年金記録が行方不明ってどういうこと？
Ａ 平成９年に年金加入者全員に基礎年金番号が割り振られ、国民は生涯１つの番号で加入記録を管理されることになった。正確な年金支給額を確定するには以前の加入記録もすべて統合する必要があるが、昔は結婚や転職で複数の年金番号を持っていた人もいる。だれのものか分からない記録もあり、いまだにすべてを統合し切れていないためだ。
Ｑ ５０００万件余も不明って多すぎない？
Ａ 社会保険庁によると、５０００万件にはすでに死亡した加入者の記録も含まれるという。また、多くは保険料の支払期間が短く、受給資格を満たさないケースとみている。ただ、社保庁の紛失やミスで間違われていた例も相当含まれるとみられる。
Ｑ 紛失って？
Ａ 社保庁が昨年８月から実施した年金記録相談の強化期間中、社保庁に国民年金の加入記録がないものの、加入者本人が領収書などを持っていて記録訂正に結びついたケースが８６件あった。うち５５件は最後まで加入記録が見つからなかった。
Ｑ どうして起こるの？
Ａ 納付期間を誤って未加入期間としてカウントしていたり、市町村から社保庁に書類が送付されていない事務ミスなどが原因とみられる。
Ｑ 社保庁の入力ミスもあるようだが
Ａ ８６件のうち１８件は、市町村に記録が残っていたのに社保庁のオンラインシステムに反映されていなかった。また、別の調査では別人の年金記録を誤って統合していたケースが１８年４月からの９カ月間で４件に上っていた。同姓同名でかつ同じ生年月日のケースや、同じ勤務先に同姓同名の人がいて、取り違えてしまったらしい。
Ｑ どういう人が間違われやすいの？
Ａ 転職や脱サラで厚生、共済、国民年金間の制度を移った経験のある人は要注意。結婚で姓が変わった人や氏名の漢字がいろいろ読める人も気をつけたほうがいい。実際に「高田（タカタ）」をタカダ、「秀一（シュウイチ）」をヒデカズなどと誤って入力していた。
Ｑ 間違われると年金額が減るの？
Ａ 保険料を納めたにもかかわらず「未納」扱いとなっているわけで、年金支給額が本来受け取れる額より少なくなる。仮に５年間の時効が撤廃されても、記録の不備に気付かない人や、保険料を納めたことを証明できなければ救済されず、泣き寝入りということになりかねない。
Ｑ 国民に何の落ち度もないのに、社保庁は調べてくれないの？
Ａ あくまで加入者の申し出を待つ考えだ。氏名の読み方など類似したデータを洗い出すともしているが、これも一部が合致した場合に該当者に通知し、確認を呼びかけるだけ。自分の年金は自分で守らざるを得ない。気に掛かる人は社会保険事務所に出向くなどして確認したほうがよい。
Ｑ 野党は市町村が保管する台帳と突き合わせる全数調査を求めている
Ａ 社保庁は「コストもかかり、作業が膨大で何年も必要」としている。台帳を廃棄した自治体もあり、非現実的との立場だ。
社保庁は、年金を受けている人たちの氏名、性別、生年月日などの情報を５０００万件の記録と照らし合わせ、一致する記録を抽出。そのことを本人に通知し、最寄りの社会保険事務所に確認するよう求める。
年金を受けている人たちについて、社保庁はこれまで「年金を受け始める時点で記録を徹底調査しており、支給漏れはない」として改めて調査することには消極的だった。しかし、年金記録に対する不安が高まっていることから、この方針を変えた。
年金記録漏れ、時効分２５万人で９５０億円…
柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした。
「年金時効撤廃特例法案」が成立すれば、９５０億円は全額補償される。対象者は約２５万人で、１人当たり約３８万円が補償される計算だ。９５０億円は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しだ。
補償される９５０億円のうち、約８９０億円は年金保険料から、残りの約６０億円は税金から補償される。年金は厚生年金の報酬比例部分は保険料によって、基礎年金（国民年金）部分の約３分の２が保険料によって、約３分の１が税金によって賄われているためだ。
社会保険庁によると、過去の実績から年平均で３万７０００人の受給者が記録漏れで年金額を訂正している。同庁が、過去に年金額を訂正した人のうち約１０００人をサンプル調査した結果、３割程度は時効によって補償されていない過去の年金があった。
サンプル調査から、過去に時効によって受け取れない年金があった受給者の総数は２５万人と推計。時効がなければ本来支給されていた額は総額９５０億円に上ると試算した。
現行の時効の制度は、社保庁のミスが年金記録漏れの原因であったとしても、国が補償する不足分の年金は過去５年分までにとどまる。与党の時効撤廃法案は、期間に関係なく全額を補償するとしている。
年金、入力ミス２割 都内の台帳対象に調査
過去に支払ったはずの年金保険料の納付記録が見つからず、受け取る年金額の目減りなどが生じている問題で、社会保険庁のオンラインシステム上で見つからなかった年金記録のうち約２割が年金台帳には記載されていたことが、同庁の東京都内を対象とした調査で明らかになった。
台帳からの入力ミスなどが原因とみられる。「宙に浮いた年金」はオンライン上に５千万件あり、政府・与党は持ち主の確定を進める考え。だが、調査結果にもとづくとオンライン上にない記録も相当数あるとみられ、救済が不十分となる可能性が高い。
調査は、３月１５日から同月末までの間に、オンラインでは記録が見つからず、東京都内分のマイクロフィルムに保存されている台帳での照会を求められた３５８件について実施。うち１７％にあたる６１件で実際に記録が見つかった。
年金の納付記録は紙の台帳や磁気テープなどで保管されていたが１９８８年の完全オンライン化に伴い、コンピューターに入力した。その後も、厚生年金の台帳と国民年金の台帳の一部は、マイクロフィルムで保存されている。
建前上は、台帳の記録はすべて正確にオンライン入力されているはずだが、生年月日の入力漏れや、名前を間違って入力したケースがあることを社保庁も認めている。今回の調査結果は、何らかの事情で記録自体をまったく入力しなかったか、検索不能なほどの大きな入力ミスがあった恐れを示している。
都内で０５、０６年度の２年間に、オンライン上に記録が見つからず、台帳にさかのぼって照会した件数は約１８万５千件に達する。社保庁はこのうち実際に記録が見つかった件数を明らかにしていないが、今回の入力漏れの割合を単純にあてはめれば約３万１千件。
政府・与党は今後１年間で、全国で５千万件あるオンライン上の「宙に浮いた年金記録」と、年金受給者や保険料を支払っている人の名前・生年月日とを突き合わせ、持ち主を割り出す方針だ。
しかし、そもそもオンラインに未入力の記録があるなら、記録の統合は不十分となり、問題は解消できない。そのため、民主党は「台帳とオンライン上の記録をすべて突き合わせてミスを修正した上で、５千万件の照合をするべきだ」と主張。一方、政府・与党は「突き合わせには１０年ぐらいかかる」として、まず５千万件の統合を優先させる考えだ。
年金番号、42年前の1964年に93万件も不明になっいた。その後社保庁認識も対策取らず
社会保険庁が１９６４年、厚生年金の年金番号などを磁気ファイルに入力する際に９３万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を自治体などに出していたことが分かった。
社保庁は約５０００万件の不明記録について、８０年代のオンライン化や９７年の基礎年金番号導入が背景にあるとしてきた。６０年代に問題を認識しながら実効性のある対策を取っていなかった実態が浮き彫りになった。
不明年金93万件が発覚！５日の参院厚生労働委員会で桜井充議員（民主）が指摘した。
通知は、６４年９月１日に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者台帳記号番号の確認について」で、「機械処理による記録事故はすでに９３万件に達している」「番号確認の適否は、保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。
社保庁は、６０年ごろから厚生年金加入者の転職・再就職などに伴う届けがあった際、社会保険事務所の被保険者原票を本庁に送り、本庁で磁気ファイルに入力する作業を開始した。９３万件はこの際、転職・再就職した被保険者について収録すべき元の年金番号が見つからないなどの理由で誰が支払ったか分からなくなり、年金番号が宙に浮いた形になった。
桜井議員は厚労委で「（記録不明問題は）ずっと以前からあった。９３万件の処理はその後どうしたか」とただしたが、青柳親房・同庁運営部長は「当時の記録が詳細に残ってはいないが、それぞれ補正されたと考えている」と答えるにとどまった。
不明年金、新たに１４３０万件
年金記録紛失問題で、不明の年金記録がこれまで指摘されてきた約５０００万件以外にも、新たに１４３０万件あることが６日、分かった。柳沢伯夫厚生労働相が衆院厚生労働委員会で明らかにした。昭和１０〜２０年代の厚生年金加入者のデータを記載した「旧台帳」の年金記録で、一部は基礎年金番号に統合されているとみられるが、相当数が不明となっている可能性がある。柳沢厚労相は「迅速に基礎年金番号へ統合する」としている。
今回問題が指摘されている「旧台帳」は、昭和２９年４月１日以前に厚生年金の資格を喪失し、３４年３月３１日までに再取得していない人の年金記録をまとめたもの。戦中や戦後すぐに会社勤めをしたが、短期間で退社して専業主婦になった人などが該当する。
基礎年金番号へ未統合の年金記録について、社保庁は「オンライン上に約５０００万件ある」と説明していた。だが、厚労委員会で民主党の長妻昭氏が「１４３０万件は５０００万件とは別のものか」と指摘すると、柳沢伯厚労相は「結果としてそういうことになる」と認めた。
年金記録照合のプログラム、ＮＴＴデータと日立に委託
厚生労働省・社会保険庁は5日、対象者の分からない約5000万件の年金記録を照合する新しいプログラムの開発をＮＴＴデータと日立製作所に委託することを決めた。両社は金融機関向けに顧客口座を名寄せするシステムを開発した実績があり、このノウハウを生かして迅速に照合するプログラムを開発する。柳沢伯夫厚労相は同日、新プログラム導入などで、来年5月までの1年間で照合を完了する考えを強調した。
両社は過去に社保庁の年金システムを開発するなどノウハウを蓄積している。柳沢厚労相は5日の参院厚労委員会で「新プログラムは練達の方々にお願いして、できるだけ短期間でつくりたい」と語った。
1年で出来ることを今まで手付かずのまま放置してきた責任は誰にあるのでしょうか？
今回のNTTデータと日立の契約も、お得意の随意契約や官製談合ではないことを、同時に発表するくらいの一般常識が政治家にあえればいいのですが、そんな気回しなど知ったことではないのでしょう。
「消えた年金」一番深刻な事態 社保庁職員ネコババはどうする？
年金保険料を払ったはずなのに、社会保険庁の事務処理ミスなどで記録が残っていない「消えた年金」問題が国会の大きな焦点になっている。しかし、単なる記録漏れではなく、社保庁職員が保険料を「ネコババ」していたらどうなるのか。証拠を見つけるのは困難なことは容易に想像できる。事実、過去には社会保険事務所の職員が年金保険料の業務上横領容疑で逮捕された事件が起きている。
ニセ領収書渡して横領した事件もある。
消えた年金の中には、事務的ミスとは言えないものも含まれているのは間違いない。社会保険事務所の職員が年金保険料の業務上横領容疑で逮捕された事件が過去に何度も起きているのだ。
長野県警が06 年8月、長野南社会保険事務所の当時の保険料係長を業務上横領容疑で逮捕した。徴収した国民年金保険料を実際に受け付けた件数より少ない件数でコンピューターに入力し、23人分32件の計約190万円を着服した疑いが持たれた。事務所側で管理する領収の書類を容疑者が管理し、保険料が納められたことを分からなくしていたという。
静岡県警は05年11月、浜松東社会保険事務所の元徴収課長を同じ容疑で逮捕した。車部品加工会社など2カ所の事業所から徴収した厚生年金保険料や健康保険料約400万円を着服した疑いがあるとされた。にせの領収書を渡していた。
新潟県警は02年11月、新発田社会保険事務所の元国民年金推進員を逮捕した。同事務所で非常勤で働いていた。1家族の国民年金保険料10カ月分 13万円を着服したとされた。保険料を納めたのに督促状が来たことで苦情が相次ぎ、同事務所の調べで計14件48万円を着服していたとして告発されていた。
結果的には発覚したわけだが、ばれないよう偽装工作をしている例がある。金は懐に入れて、社会保険庁には入金の記録を残さなかった場合、領収書でも保存していないと、証拠はいっさい存在していないこともありうる。
社保庁ミスの未払いや過払い、半数公表せず
社会保険庁側の事務処理のミスで年金の未払いや過払いが０５年４月〜０６年１２月に、全国の社会保険事務所で３２０件発生し、ほぼ半分の１５２件は公表されていないことが分かった。公表の判断は各社会保険事務局に委ねられていたが、社保庁は０５年１２月、行政の過失で誤った処分などを行った場合、報道機関などに公表するよう社保事務局に通知した。０６年５月には公表の徹底を伝えたが、徹底されていない可能性が高い。ミスの公表実態が明らかになったのは初めて。
島田智哉子参院議員（民主）の資料請求に対し、社保庁が明らかにした。０５年度は社保事務所での事務処理の誤りによる未払いが３８件（計４２１３万円）あり、公表したのは３分の１以下の１１件。０６年度（０６年１２月２８日まで）は１０４件（計１億５８９６万円）で、公表は８０件にとどまった。
過払いは０５年度が９５件（計１億６１３６万円）で公表はわずか５件。０６年度（０６年１２月２８日まで）は８３件（計１億４９０１万円）のうち７２件が公表され、残る１１件が非公表となった。
公表はいずれも個人が特定されないように名前などは出ない。ミスの概要を明らかにすることで、早期対応や再発防止が狙い。社保庁によると、社保事務所の事務処理ミスのデータは０５年４月以降しか集計していないという。
社保庁の０５年１２月の通知では、例外的に、年金受給者らへの影響が極めて少ないと判断される場合、社保庁サービス推進課と協議のうえ、公表しないことも可能とした。しかし、０６年５月の通知では、この部分は削除した。
新たに「公表を控えるよう強く要請されない限り、公表する」とした上で、強く要請されても、その取り扱いは社保庁サービス推進課と協議すると明記した。ただ、一部では、サービス推進課と協議せずに非公表にしたり、強い要請がないにもかかわらず、公表していない例があるとみられる。
＜複数基礎年金番号＞厚労相が「２万人存在」明かす 参院委
柳沢伯夫厚生労働相は１２日の参院厚生労働委員会で、０６年１０月現在で複数の基礎年金番号を持っていると想定される人が約２万人いることを明らかにした。政府は宙に浮く保険料納付記録約５０００万件と基礎年金番号の付いた記録の照合を１年で完了する方針だが、これは同番号が「１人１番号」で所有者が確定されているとの前提で成り立つ作業。民主党の桜井充氏の指摘に対し、柳沢厚労相は「このことだけで（照合）作業が頓挫することはない」と反論したものの、照合作業が混乱するのは避けられない見通しだ。
社会保険庁は、９７年１月の基礎年金番号導入以降は「１人１番号になった」と説明していたが、実際は導入直後は、転職した人が以前の会社の年金手帳を転職先に示さなかったり、結婚で氏名が変わった場合、複数の基礎年金番号が付いたことがあったという。９７年８月時点で、基礎年金番号所有者約１億人のうち、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の四つが一致する、同一人と思われる人が約９８万人いた。以降、絞り込んできたものの、依然２万人残っているという。
政府は、基礎年金番号の付いた記録の「氏名」「生年月日」「性別」を５０００万件と突き合わせ、宙に浮く記録を基礎年金番号に統合する方針。厚労相は２万人の記録を管理しながら照合するため大きな問題は起きないとの認識を示したが、宙に浮く記録の統合先である基礎年金番号の所有者がはっきりしない以上、作業に支障が出そうだ。
請求漏れ時効、総額1155億円＝特例法案の対象外、厚生年金で−厚労省
本人の支給請求が遅れたために時効消滅した厚生年金が、1999年度から2003年度までの5年間に総額1155億円、年間最高298億円に上ることが 13日、分かった。
年金は、受給年齢になっても本人が請求しない限り受け取れない仕組み。「請求漏れ」が原因で時効となった年金は、与党が今国会に提出した年金時効撤廃特例法案の対象にもなっていない。請求の徹底も含め、年金支給の在り方が議論となりそうだ。
同日の衆院厚生労働委員会で、内山晃氏（民主）が資料を提出。厚生労働省は資料を作成したことを認め、04年2月に一部の自民党議員に配布したことを明らかにした。
船員保険も３６万件が入力漏れ、またも社保庁ずさん管理
年金記録漏れ問題に関連し、柳沢厚生労働相は１３日の衆院厚生労働委員会で、１９５０年より前に船員保険の資格を失った人の年金記録約３６万件がコンピューター入力されておらず、一部が該当者不明となっていることを明らかにした。
年金記録の管理をめぐる社会保険庁のずさんな対応が改めて明らかになった。
社民党の福島党首の指摘に対し、社保庁が１２日の「入力済み」との説明を訂正した。
今回、明らかになったのは、５０年より前に船員保険資格を失った人のデータで、生存していれば７０歳以上の人の記録が多いとみられる。データはマイクロフィルムに残っており、本人が船員保険などに再加入した際にコンピューター入力された部分もあるが、９８年時点で約３６万件あったデータのうち、現在も該当者不明のものがあるとみられる。
「マイクロフィルム化」年金記録 判読困難データも
年金記録紛失問題で、マイクロフィルム化されている年金記録の中に、内容の判別が困難な状態のものが含まれていることが１５日、分かった。社会保険庁はこうした場合は手書き台帳で確認すると説明しているが、１７５４万件分の手書き台帳がすでに廃棄されており、ここに含まれていた分については確認できないことになる。「マイクロフィルムは手書き台帳の原本の代わり」としてきた政府の前提が崩れた形で、不明年金の全件特定ができなくなる可能性が出てきた。
年金氏名 自動読み仮名ソフト導入 入力ミス誘発、システム欠陥
社会保険庁が昭和５４年に年金記録の氏名のカタカナ管理を導入した際に、漢字の一般的な読み方をカタカナに変換する「漢字カナ変換辞書」と呼ばれるソフトを開発、使用し、勝手な読み仮名をコンピューターに入力していたことが１６日、同庁の資料から分かった。氏名の正しい読み仮名を本人に確認することもせず、読み間違いを前提としたシステムを導入していたわけで、新たな批判を招きそうだ。
年金記録は、３２年からそれまでの手書き台帳での管理と並行し、データをパンチカードに入力する機械処理を導入。３７年からは磁気テープへの収録を進めた。３２年当時は文字をそのまま入力することができなかったため、氏名は「島＝３８００」「崎＝３４５１」「藤＝７８５４」「村＝８６１８」といった具合に、漢字１文字ごとに４けたの数字に変換され、パンチカードに入力された。５３年までに約５４００万件の氏名が数字記号化された。
その後、社保庁は５４年になり、氏名をコンピューターにカタカナで入力する方式に変更した。ところが、数字記号化されたデータは読み仮名が分からなかったため「漢字カナ変換辞書」を開発。このソフトによって変換された勝手な読み仮名をそのまま、本人に確認することもせずコンピューターに入力した。
この結果、例えば「島崎藤村」（シマザキトウソン）は「シマサキフジムラ」、「裕子」（ヒロコ）が「ユウコ」、「秀一」（シュウイチ）が「ヒデカズ」に変換されるなど、誤った読み仮名が多数入力された可能性がある。
年金記録が５０００万件以上も不明になったのは、平成９年の基礎年金番号導入以前の年金記録が、入力ミスにより不完全だったことが主な原因とされ、その入力ミスの多くは手書き台帳からの写し間違いといった単純なミスとみられてきた。
しかし、これに加え今回、「漢字カナ変換辞書」の存在が明らかになったことで、氏名の読み誤りはシステムそのものにも原因があったことになる。社保庁も「システムとして間違いが起きる構造だった」（青柳親房運営部長）と責任を認めている。こうしたソフトを導入すれば、将来的なデータ管理に混乱を来すことは容易に予測されたはずで、５４年当時に社保庁にそうした認識があったかどうかも焦点だ。
年金加入履歴をネットで確認する「年金個人情報提供サービス」
最近、政治を揺るがしている宙に浮いた年金約5000万件（もっと多いのは確実な情勢になってきた）＋消えた年金（一説には職員によって不正に盗まれた疑いももたれている）なわけですが、連日連夜報道されるのは窓口に並ぶ人や電話で問い合わせする姿ばかり。いくら24時間対応してくれるとはいえどもまだまだ不十分な体制であるのは明白。年金を受け取るのはかなり先だが年金納付履歴がどうなっているかはできれば知りたい、けどわざわざつながらない電話をかけまくったり、何時間も並んだりするのは面倒……という人に最適な方法、それが自分の年金を払った履歴をネットで確認することができる「社会保険庁：年金個人情報提供サービス」です。
閲覧できるのは以下の情報
・これまでの公的年金制度の加入の履歴（加入制度、事業所名称、資格取得・喪失年月日、加入月数等）
・国民年金保険料の納付状況
・厚生年金の標準報酬月額、標準賞与額
・船員保険の標準報酬月額、標準賞与額
社会保険庁ホームページ
http://www.sia.go.jp/index.htm
基礎年金番号、そのうちの一部、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、パスワード、電話番号を入力し、「申込み内容を確認」をクリックします。基礎年金番号は年金手帳を見るか、領収書を見るか、納付案内書を見るか、会社員の場合は自分の会社に問い合わせましょう、これは意外にすぐわかります。
このログイン用のIDとパスワードが届くかなのですが、平常時で2週間ほどかかるそうです。現在はどう考えても平常時ではないのでいつ届くのかさっぱりわからないのが難点でしょう
社会保険庁の「ねんきんダイヤル」で相手してくれるのは“派遣社員”
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/987461.html
社会保険庁の「 ねんきんダイアル 」で相手してくれるのはワープアｗ
結局社会保険庁職員は、派遣業者任せの安穏生活。
ダイアルで苦情を言って毒づいても貧乏庶民同士が傷つけあってるだけ。
トランスコスモス株式会社(東証一部上場)の求人情報
トランスコスモス株式会社(東証一部上場)
： [契]年金に関する問合せ対応(1)(2)電話対応(3)リーダー業務
： 時給(1)(2)1050〜1100円(3)1300円
： JR大森駅、京浜急行大森海岸駅徒歩4分
職種：
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オープニングコールスタッフ大募集！
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国民年金、厚生年金保険に関する電話でのお問合せにお答えするお仕事です。
官公庁から委託されるお仕事なので、安心して始められますよ。
(1)「ねんきんダイヤル」の受電対応をして頂きます。年金受給者からの、年金の
お受け取りに関する手続き、制度や 加入記録に関するお問合せ等に対応。
☆150名の募集です。
http://townwork.net/h/r/Fh30010s.jsp?lac=01&jmc=00302&rid=04189511&r fn=1&axc=03
バイト経験者、年金入力ミス認める 「自分のせいでは」
「自分のせいではないかと、不安で仕方がない」。社会保険事務所で年金記録の入力作業のアルバイトを経験した４５歳の男性はこう打ち明けた。社会保険庁の年金記録問題が報道されるたびに、男性は２０年以上前の学生時代のことを思い出す。個人のデータをコンピューターに入力するために書き写す重要な作業。しかし、その実態はずさんだった。
■「穐澤」を「カメザワ」に
２３年前の夏。都内の社会保険事務所の一室に、８人ほどのアルバイト仲間が座っていた。ほとんどが大学生。３０代か４０代とみられる主婦も１人いた。
「みなさんはこれから重要なデータを扱います。くれぐれも外部に漏らさないよう、お願いします。分からないことがあったら何でも聞いてください」。職員から求められた誓約書に印鑑を押した。
机に山積みされた記録を１件１件用紙に書き記した。報酬額、年金番号、名前、住所、誕生日……。１０件ほど続けると、細かな字で目が疲れた。
漢字をカタカナに変換するため、何度か名前の読みを職員に確認した。職員は面倒くさそうに「思い当たるのを書いておいて。多少違っても、年金番号で一致するから」と言った。当時、「穐」という字が「あき」と読めなかった。「穐澤」という名前に「カメザワ」と記したことが今でも忘れられない。
日給は交通費別で６、７千円。職員から「できるだけ頑張ってください」と言われただけで、処理件数のノルマもなかった。「いいねえ学生は。責任ないもんね」。そう言われたこともあった。土日を除く約４週間のアルバイトで２０万円近く稼いだ。
「自分のやってきたことが年金受給者に影響を与えていた気がしてならない」と男性は言う。
■職員も「ずさんだった」
当時を知る社会保険庁の職員も、アルバイトを使ったずさんな入力作業を認めた。
厚生年金の記録は月給とほぼ同額の「標準報酬月額」という形で残されている。その額は毎年、夏前に決まり、大きな変動がなければ１年間変わらない。
８５年以降にオンライン化されるが、その前は、夏になると大量の記録を整理するため、事務所によって５〜１０人のアルバイト学生が集められ、ほぼ１カ月間、手作業による事務処理が行われた。作業は、会社から送られた社員の報酬額などの記録を個人単位の用紙に書き写すこと。
その用紙は各事務所から社保庁に集められ、コンピューターに入力された。性別の違いや前回の記録との重複などをコンピューターで確認。不都合があった場合には「事故記録」として元の事務所に戻った。
事務所には毎年、事故記録のリストが束状になって戻されてきた。だが、確認作業に時間がかかることから、処理されないまま放置されることもあったという。これらが、５千万件にのぼる「宙に浮いた」記録の一部になっている可能性もある。
「元資料と照合しないので、年金額に直結する標準報酬月額が正しいかどうかは分からない。年金番号を間違えていたら、記録が空白になる可能性もあった。今から考えるとずさんだが、当時は結果まで考えていなかった」。職員はこう反省している。
[年金問題]本庁ミスで４０００万件不明 本人確認せず入力
約５０００万件に上る年金記録の不明問題を巡り、当時の社会保険庁年金保険部が７９年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認せずに勝手に読み仮名を入力していたことが分かった。同庁はこれまで、９７年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。
税金２重の無駄使い「社会保険審査会」の開店休業
安倍首相の肝いりで、総務省に新設された「年金記録確認中央第三者委員会」。
年金の払い込み証明がなくても、この委員会が“救済”してくれるというものだが、すでに第三者委そっくりの国の組織が既にあった。この組織は開店休業状態で、１９５３年から厚労省内にある「社会保険審査会」。選挙目当てに国民の目を眩ませるインチキが横行している。
「社保審は年金支給額などの社保行政に不服があった場合、国民の審査請求を受け付ける。６人の委員の合議制で公開審査を行い、裁決には国も従わなければいけない、いわば年金の簡易裁判所です」（厚労省関係者）
委員の資格は法律で〈人格高潔で、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者〉と規定され、保険会社出身者、判事経験者、厚労省ＯＢが２人ずつ名を連ねている。
しかも開店休業状態のこの組織の委員長に支払われる年収は１８００万円を超え、委員も勤続期間に応じた退職金まで受け取れるのだから、破格の待遇である。
こんな“ご立派”な組織があるのにウリ二つの委員会を設置する必要があるのか。カネもかかるだろう。
「実は審査会は十分に機能していないのです。審査の実施は週１、２回程度。委員には“ことなかれ主義”が横行し、昨年度も裁決を下した７２４件中、請求人の訴えを認めたのは８％程度です。うち、年金記録の訂正に関する請求は７件で、請求人の主張を認めたのは、たった１件だけでした」
本気で年金問題に対処する気なら、血税で高給を食んでいる組織に仕事をさせるのが先決だろう。第三者委設置は国民への目くらまし。自民党の選挙目当てのパフォーマンスに過ぎない。
