朝日新聞がやってしまいました。。日本有数の新聞社が恥ずかしい失態です。提携するサイトを通じて、「アップルiThuneが1年8ヶ月も著作権料を未払い!」と全国紙が紙だけではなく、ネットもモバイルへニュース配信で誤報を流してしまい、紙面の回収もできなしネットなので訂正もできない。当の朝日新聞では、これはデカイニュースだ!スクープ記事!と思い込んだのでしょう。アップルを陥れる捏造記事を流した風説の顛末は、きっと紙面の端に小さくお詫び記事程度で済ませるのでしょうか??
報道によると、iTunes Storeにおける楽曲販売で発生した著作権料2億5000万円以上が日本側へ支払われていないという。ただ、この報道についてJASRACは、「既に著作権料は支払われている。現在は分配に関する作業を進めている段階で、9月には分配を行う予定だ」と、正確性を欠く内容だとコメントしている。
今回の捏造記事・誤報は、朝日新聞が契約しているニュースサイトやモバイルサイトにも多数掲載され、アップル iThune が日本の制度を無視して権利者に支払を行わない悪徳企業のように書いてありました。
「国内で“iTunes Music Store”(iTMS)がスタートした2005年8月から2007年3月末までの期間、米アップル社は、日本のiTMSで販売した楽曲の著作権使用料を日本著作権協会(JASRAC)に支払っていない」
朝日新聞が約8億3000万円の申告漏れ 朝日新聞社(東京都中央区)が東京国税局の税務調査を受け、平成17年度までの3年間で法人所得約8億3000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額(更正処分)は約3億5600万円。 同社によると、同社が負担しているグループ会社などへの出向社員の給与や賞与、社会保険料を、各出向先は負担すべき金額を本社に戻し入れている。しかし、一部の出向先からの戻入金のうち、減額や免除した約2億6000万円について、同局から「本社の収入として計上すべきだ」と指摘されたという。 また、一部の地方総局に設置している清涼飲料水の自動販売機の販売手数料収入約400万円について、同社の収入として計上せず、同局から「簿外収入にあたる」と認定されて重加算税の対象となった。このほか、販売のセールスチームに支払っている手数料をめぐっても経理処理にミスがあったという。 同社広報部は「国税当局と見解の相違する部分はあるが、指摘を受けたことは遺憾で真摯(しんし)に受け止める。今後も適正な経理、税務処理に努める」とのコメントを出した。
同社によると、同社が負担しているグループ会社などへの出向社員の給与や賞与、社会保険料を、各出向先は負担すべき金額を本社に戻し入れている。しかし、一部の出向先からの戻入金のうち、減額や免除した約2億6000万円について、同局から「本社の収入として計上すべきだ」と指摘されたという。
また、一部の地方総局に設置している清涼飲料水の自動販売機の販売手数料収入約400万円について、同社の収入として計上せず、同局から「簿外収入にあたる」と認定されて重加算税の対象となった。このほか、販売のセールスチームに支払っている手数料をめぐっても経理処理にミスがあったという。
同社広報部は「国税当局と見解の相違する部分はあるが、指摘を受けたことは遺憾で真摯(しんし)に受け止める。今後も適正な経理、税務処理に努める」とのコメントを出した。