「Where2.0」とも呼ばれる次期高度交通情報サービスの実現に向けて、経済産業省とCOSEでは、高品質なソフトウェアを効率的に開発する手法の研究の一環として、リアルタイムの交通情報を提供する「リアルタイム・プローブ情報プラットフォームソフトウェア」の構築に着手している。 COSEには、NTTデータ、デンソー、トヨタ自動車、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業が参加。異業種で構成する研究組合型マルチベンダー開発体制により、2004年度から開発を行なってきた。
カーナビ版「２．０」披露 混雑情報の双方向通信 道路を走っている自動車が発信する走行情報をもとに道路の混雑状況を知る次世代カーナビシステムが２２日、東京・青山での試乗会で披露された。都内のタクシー、バスの計８５００台から集められた位置情報を処理し、目的地まで直進と右折でどちらが早くつくかなどを提示できるという。 従来の混雑情報は路上に設置されたセンサーで車速データを取得しているのに対し、次世代カーナビは、走っている自動車が混雑情報の提供者にも利用者にもなりうる。 システムは、経済産業、文部科学の両省の支援を受け、ＮＴＴデータ、デンソー、トヨタ自動車、ＮＥＣ、日立製作所、富士通、松下電器産業の７社がコンソーシアムを組んで３年かけて開発した。 この実用化には、発信時にもかかる通信コストの問題解決などが必要なことからも、携帯電話通信事業者の参画が今後必修となる。カーナビの新機能としての採用に向け、今後、警察庁、総務省、国土交通省と交渉していくという。 今回のシステムでは、東京都内の20km四方をエリアとして、タクシーやバス、配送車など約8,500台の走行データをリアルタイムに収集し、5分周期で渋滞情報を生成するもの。データはタクシーの配車システムなど既にあるものを活用し、各社のデータを共通化した上で処理を行ない、データの収集から渋滞情報の生成までを3分30秒以内に行なえるシステムの構築に成功した。 このシステムを実際に搭載したマイクロバスも用意され、会場のある青山周辺を走行するデモを行なっている。日中では平均して約4,000台の車からのデータが集められ、渋滞情報はエリア内の国道・都道府県道の約80％をカバーする。 渋滞情報は地図上に色分けして表示するほか、交差点では目的地までの予想時間を進行方向ごとに表示する機能に対応。また、目的地到着までの時間を「最短○分、最長○分」といった形で、70％の信頼水準で幅を持たせて通知する機能も備えた。 車へのデータの送信は、デモでは無線LANと携帯電話を併用。地図の表示などはPCを利用するほか、携帯電話の画面に対応した地図表示のシステムも構築した。 経済産業省とCOSEでは、今回構築したシステムについて、タクシー会社やバス会社などが既に持っているデータを活用することで、低コストで、きめ細かい渋滞情報がリアルタイムに生成できたと評価している。 情報の発信者と利用者に境目がない第２世代インターネットを「Web2.0」と呼ぶが、この種の次世代カーナビを米出版社のオライリー・メディアは「Where2.0」と名付けている。 ■ http://www.cose.jpn.org/cose/event/
