米政府は配備理由を「極東における米軍の適切な抑止体制を維持するため」と日本政府に説明しているが、F22を日本に売込むためのデモンストレーションとも言われている。現在航空自衛隊の主力戦闘機であるF4ファントムの後継となる次期主力戦闘機の選定で、防衛庁では、中国やロシアの最新鋭機を上回る性能はもちろんのこと、アメリカの主要艦艇との情報交換システム「リンク16」との連携や、有事や演習における相互連絡や運用に支障がないことなどを求めている。これらの理由から、F22Aが最有力候補であるとしている。
U.S.Air Force Lockheed Martin/Boeing F-22A Raptor
米空軍 ロッキード・マーティン/ボーイング F-22A ラプター 航空支配戦闘機
Ｆ２２Ａはレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴で、超音速での高い運動性や地上への攻撃能力がある。Ｆ１５などの後継機として開発された。米空軍によると、１２機は米バージニア州ラングレー基地の所属。パイロットや整備要員など約２５０人が嘉手納基地に派遣される。
米空軍 ステルス戦闘機 F-22A ラプター
F-22Aラプター（Raptor）は、米空軍現有の主力戦闘機F-15C型イーグルの後継機で、ステルス性能、大推力エンジンの搭載による高機動性とアフターバーナーを使用しないスーパークルーズ（超音速巡航）能力を獲得し、諸外国在来の戦闘機を圧倒的に凌駕する性能を有する。計画当初から、ステルス性能に優れた無尾翼機の発展型として設計され、戦術運用コンセプト｢First look/First shot/First kill｣最初に探知、最初に攻撃、最初に撃墜させる事を達成させている。
ステルス性能
ステルス性能を確保する為には、機体表面の凹凸や突起物を極力避ける事だが、その為に機体外に装備するミサイル等の兵装及び増槽（燃料タンク）は全て胴体内に収納し、機外の装着は二次的なものとする事でレーダー波の反射を極限にまで押さえる事に成功している。また平面を多用し全ての傾斜の角度は二次元的・三次元的に胴体面・主翼・垂直/水平尾翼で平行、同一角度としている、平面整列（Planform Alignment）で設計されている。
F-22Aでは、まず機体形状が決められ、デルタ翼が採用されている。機体に入射するレーダー波は、特殊な環境及び条件を除いて同じ角度で反射する為、主翼前縁後退角は大きいほど後方へ反射する。
RAM（Radar Absordnt Material/電波吸収剤）が使用され、レーダー波を減衰させている。RAMの塗布は、通常異なるレーダー波に対処する為数種類の電波吸収剤を積層して塗布されるが、重量が増加し、また超音速の戦闘機では空気の摩擦を考慮して耐熱性で無ければならない。F-22Aのインテーク先端部は、複合材の中にRAMがコーティングされており、構造的に一番外側外皮（機体表面）は、レーダーを透過する耐熱性複合材で最下層のRAMでレーダー波を拡散減衰させる。
F-22Aラプターのステルス能力は、レーダーの被探知だけでは無く、赤外線探知の面からも設計に取り入れられている。赤外線抑制策は、最も大きい発生源であるエンジン排気では、アフターバーナーを使用せずにスーパークルーズ（超音速巡航）能力を発揮出来、赤外線放出を最小限に止めている。また排気ガスの形状は、ベクタード・スラスト・システムの上下のパドルで大気と扁平に混合される為円形の排気ガス形状より排出ガスの温度低下が早い。
機体内部の電子装置も大きな熱源となっており、冷却システムによって変換された熱は、胴体中央上部の2ヵ所に設置されたラジエター口より機外に放出される。その他には、太陽光によって熱せられた機体や超音速域での空気摩擦熱は、機体表面外皮に赤外線放射コーティング施されており、IRセンサー（赤外線シーカー）に探知されない波長に変換して大気中に放出している。
卓越した空中機動力と敵防空網を突破するスーパークルーズ性能は、制空戦闘機としての任務に加えて対地攻撃能力も付与され、単なる制空戦闘機（Air Superiority Fighter）としてだけでは無く、彼我の空間全体の絶対的支配を目論んだ航空支配戦闘機（Air Dominance Fighter）と呼称されている。
米空軍は、最初のF-22（F/A-22）ロールアウト時に、その期待と自負を込めて空の支配者たる鷲（ワシ）・鷹（タカ）、古来より知の象徴とされた梟（フクロウ）の総称として用いられる猛禽類（Raptor/ラプター）の称号を冠した。
薄い灰色部は空中戦の行われる高度と同じ輝度で濃い灰色部は赤外線シーカーのエッジ認識を錯乱させる。
2002年9月17日には、攻撃機を意味するA（アタック）を付与し制式型式名をF-22AラプターからF/A-22ラプターとする事を発表している。
一部には旧ロシアの戦闘機を安く買い叩いた方がいいのではという意見もあるが、艦艇ならともかく、日本仕様向けへの改造の手間と運用開始後のサポートのことを考えると、「安物買いの銭失い」になる可能性が高い。また、一時は次期支援戦闘機のベース機候補として持ち上がり、空母運用も可能なF/A18ではとの話もあるが、他国での現状の運用経歴を見ると、「今から」F/A18では安価だがあまりにも旧式すぎる(そもそも海軍機を航空自衛隊が導入することは考えにくい)。ヨーロッパ製の機体もメンテナンスなどの点で今ひとつ、第一現アメリカ軍との連携を考えると、アメリカ製の機体以外は事実上考慮外となる。
これらの条件を元に消去法で選択すると、F22AかF15FX、F35のいずれかになるが、F35はアメリカ本国ですら2010年以降の配備予定とされており、どう考えてもF4の後継機としては間に合わない。と、なればF-15の高機動改修型F15FXか、F22Aとなるのだが。政治的配慮などの面(F22Aはロッキード・マーチン社製、F15FXはボーイング社製。現在空自でもっとも多く配備されている戦闘機F15はボーイング社製)から、F22Aの可能性が高いといえる。
アメリカやヨーロッパなどに派遣するのに予算を700万円しか計上しないあたり、もう機種は前評判通りF22Aでほぼ確定していて、「選定で色々考えましたが」という大義名分をとってつけるために時間と予算をちょっぴり割いたという感じにしか読み取れない内容。だが、候補メーカーや国にもそれぞれ事情があるからこれはこれで仕方ない。
技術輸出や運用面、さらに予算面などから、F15FXになる可能性は捨てきれなくないが。F22については同機種の【
公式サイト】まで存在する。当然すべて英語だが、将来航空自衛隊の主力戦闘機になるかもしれない機体について、あらかじめ知っておくのも悪くはないだろう。
Ｆ２２導入難航 旧型Ｆ４使用延長 防衛省検討 情報漏洩が影響
政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で本命視している米国の最新鋭ステルス機「Ｆ２２Ａラプター」の導入をめぐり、日米間の交渉が難航している問題を受けて、防衛省・自衛隊は数年後に切り替えを迎える予定のＦ４について、耐用年数を延長する方向で検討に入った。海上自衛隊のイージス艦中枢情報流出事件により、米政府が日本の情報保全に不信感を抱いていることが背景にある。国の防衛の要となる主力戦闘機を、旧型機でしのぐことを余儀なくされるという、異例の事態を迎えそうだ。
昭和４８年に配備が始まったＦ４（９１機）は、Ｆ１５とともに現行の主力戦闘機だが、来年度中に７機が支援戦闘機Ｆ２に切り替わるのを手始めに退役が始まる。政府は来年夏の２１年度予算の概算要求までに、ＦＸの機種を決める方針だが、米政府がＦ２２の情報を開示しない場合、選定がずれ込む可能性も出ている。このため、Ｆ４の切り替え時期を見直し、耐用年数の延長も合わせて検討する必要が出てきた。
防衛省では、Ｆ４に代わるＦＸについて、選定対象を６機種に絞り込み、調査に入っている。
レーダーに映りにくいステルス性や機動性に優れた第５世代機のＦ２２は、航空自衛隊にとって「すでにのどから手が出ている」（田母神俊雄航空幕僚長）ほど欲しい存在。今年４月に米軍のＦ２２が参加した日米共同訓練では「日本は手も足も出ないほどの実力差だった」（空自幹部）という。
日本政府は米政府に対し、繰り返しＦ２２の情報提供を求めているが、米国内法は最新鋭機の技術が流出することを防止する目的で、Ｆ２２の輸出や他国への情報開示を禁じている。米下院は１２日、日本などへの輸出解禁の是非の検討を始めた。
ネックは防衛省・自衛隊の情報保全体制だ。守屋武昌事務次官は今月初めの訪米で、ローレス前国防副次官らと会談したが、米側はイージス艦中枢情報流出事件により、中国に情報が漏れた可能性を指摘。守屋氏はＦＸ選定作業とは切り離して考えてほしいと要請したが、米国には中国への情報流出がなかったことの証明を求められ、不信感はぬぐえなかった。
次期主力戦闘機の選定、見直し…Ｆ２２の生産不透明化
政府は２７日、次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」を最有力機とする対応を見直し、再検討する方針を固めた。
オバマ次期政権でＦ２２の生産が抑制・中止されるとの見通しが強まったためだ。今後は英独などが開発した「ユーロファイター・タイフーン」、米英などが開発の「Ｆ３５」、米国製「Ｆ１５ＦＸ」の３機種から絞り込む考えだ。
Ｆ２２に関しては、最先端技術などの情報漏えいを懸念する米議会が禁輸措置を設けているが、防衛省は０９年度予算で始める予定だったＦＸの導入時期を先送りし、米政府に禁輸解除を要請してきた経緯がある。
しかし、米政府は金融危機による税収減などをにらみ、調達価格が他機の２〜３倍とされるＦ２２の追加生産に消極的だ。米空軍などが生産継続のため、対日輸出を後押しする可能性も指摘されるが、生産中止に前向きと言われるゲーツ国防長官がオバマ政権でも続投することになり、日本政府は「生産継続はないとの感触を得た」（防衛省幹部）としている。
防衛省では、Ｆ２２と同じ第５世代機で爆撃能力も持つＦ３５を推す声があるが、Ｆ３５は米軍でも実戦配備されていない。ユーロファイターは欧州勢が日本に売り込みを図っているが、欧州からの調達には米国の理解を得る必要がある。このため、Ｆ３５の実戦配備までＦＸ選定を先送りし、現在保有するＦ１５の改修で対応する案や、Ｆ１５の改良型であるＦ１５ＦＸをＦ３５までの「つなぎ」として購入する案も浮上している。
ＦＸ商戦 Ｆ２２の禁輸でユーロファイターが攻勢
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり、英防衛航空大手ＢＡＥシステムズが欧州製戦闘機ユーロファイターの売り込み攻勢をかけている。有力候補の米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について米議会が保秘を理由に禁輸措置を継続。防衛省は来年夏に機種を選定する予定だが、中国が禁輸継続を求めて米国でロビー活動を行うなど激烈な綱引きが行われている。
防衛省は２００５〜０９年の中期防衛力整備計画で、老朽化した戦闘機に代わるＦＸ７機の調達を計画、空戦でずば抜けた性能を持つＦ２２を念頭に今年夏に機種を決める予定だった。しかし機密漏出を恐れる米議会が禁輸措置を解除しなかったため、期限を１年間先送りしてＦ２２の輸出解禁に望みをつないだ。
しかし、英軍事情報会社ジェーン傘下の米ドキュメンタル・ソリューションズの防衛航空産業担当、マーク・ボビー氏は、「中国は米国の日本や台湾への武器輸出に神経をとがらせており、Ｆ２２輸出をめぐる日米対話に公式に不快感を示した。今後、米ワシントンの親中派がロビー活動を強化するはずで、Ｆ２２の禁輸措置が解除される見通しは５０％未満だ」と分析する。
そこで急浮上したのが、英・独・伊・スペインの４カ国が共同開発したユーロファイターだ。空戦能力ではＦ２２に次ぎ、爆撃能力にも優れている。今年に入り空自関係者が再三、訪英し、南部ファンボローの国際航空ショーでユーロファイターに試乗するなど、関心を示している。
ＢＡＥ社同機輸出部門のアンディ・レイザン副社長によると、１機につき３年半から４年かけて完成させるといい、「日露戦争の日本海海戦を指揮した旗艦・三笠を造った会社はわが社の傘下にある。今度は日本の空を守るために同機を売り込みたい」と意気込む。
日本の仮想敵機であるロシア製スホイ３０との空戦でユーロファイターは優位性を持つ。改良型スホイ３５にも十分に対応でき、中国の次世代戦闘機Ｊ１１も問題にしない。Ｆ２２は１機３億〜４億ドル（２７７億〜３７０億円）。ユーロファイターは６０００万〜６５００万ポンド（８１億〜８８億円）と調達費も３分の１〜４分の１。第二次世界大戦後、米国以外の国には閉ざされてきた日本の門戸を開くため、ＢＡＥ社は同機のライセンス生産も認める方向だ。
米国側は欧州との共同開発機Ｆ３５を日本に売り込む構えだが、英王立統合防衛研究所（ＲＵＳＩ）のアレックス・ニール・アジア安全保障部長は「Ｆ３５には実績がなく、欧州にとっては千載一遇のチャンス。日本との武器共同開発につながる可能性もある」という。
■ユーロファイター Ｆ１５と並ぶ航空自衛隊の主力戦闘機で、平成２０年代半ばから退役するＦ４（９１機）の後継機。２１年度に７機を導入予定だったが見送った。ユーロファイター・タイフーンを含む選定対象６機種中、Ｆ２２は最有力候補だった。ＦＸは「ファイターＸ」の略
「対中朝抑止で日本に有益」 Ｆ２２取得で米専門家
米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの調達継続をめぐり、オバマ政権側と議会が対立している。攻防の行方は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定にも影響を与える。中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員は、北朝鮮や中国への抑止のためにも日本政府がＦ２２取得を目指すべきだと強調する。
Ｆ２２が政治的に生き残る可能性は一見、少ないように見える。オバマ大統領とゲーツ国防長官はＦ２２調達を打ち切ることで、軍事費抑制を示そうとしている。
しかし、ゲーツ長官がＦ２２生産継続を主張した空軍指導部を更迭した後も空軍内でのＦ２２への支持は強い。議会ではイノウエ上院議員がＦ２２の輸出禁止条項の撤廃を試みている。１８７機の生産が終了する２０１１年までに、条項が撤廃されれば輸出が可能になる。
日本がＦ２２を取得した場合、保有するのは約４０機程度、取得費は（米軍の２倍以上の）２９０億ドルと推定される。議会とオバマ政権は調達継続をめぐって対立している。日本は争いの渦中に入り、Ｆ２２を得る価値があるのだろうか。答えは「イエス」だ。
Ｆ２２は北朝鮮はもちろん中国への抑止に十分な能力を提供する。日本が非核保有国としての地位を保ったままでだ。仮に日本がＦ２２を保有できなければ、より攻撃能力を保つため、原子力潜水艦、あるいは核兵器まで保有しなければならないなど、さらなる攻撃能力を持つかの決定を迫られる日がくるかもしれない。
中国では、瀋陽と成都の２つの軍用機製造会社が競って第五世代の戦闘機開発にあたっている。中国は現在米英が開発中の次世代戦闘機Ｆ３５と同様の戦闘機開発も目指しているとみられている。中国は第五世代戦闘機に必要な進んだステルス技術の研究に取り組んでいる。中国が将来第五世代の戦闘機を（米軍より多い）１８７機以上保有することになるだろう。
ゲーツ国防長官はＦ３５取得を日本に勧めているが、Ｆ２２はＦ３５よりも速く、高く飛行できる。超音速で長時間の飛行ができる「スーパークルーズ」の能力を備えている。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題がある東シナ海で、制空権を握られる確証がなければ、日本に軍事的に挑んでくることはしないだろう。
ゲーツ米国防長官 Ｆ２２戦闘機生産中止提言
米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。このほかミサイル防衛（ＭＤ）計画予算の大幅削減方針も決めた。Ｆ２２は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、ゲーツ長官の決定は今後のＦＸ選定作業にも大きな影響を与えそうだ。議会からはＦ２２の生産中止に反発が起きており、曲折が予想される。
ゲーツ長官は厳しい財政事情を踏まえ、兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と語った。
具体的には、（１）Ｆ２２を現在計画されている１８３機から４機増やして１８７機として、生産を終了する（２）ＭＤ計画への支出を約１４億ドル（約１４００億円）削減する（３）計画が遅れている新しい大統領専用ヘリコプターの購入を見送り、導入計画を検討し直す−ことなどを挙げた。
ゲーツ長官はＦ２２の生産を中止する一方で、開発中の高性能戦闘機Ｆ３５への支出を増やすほか、現行のミサイル防衛網の強化を図る方針を示した。Ｆ３５も日本のＦＸの候補になっている。
ゲーツ長官はＦ２２について「打ち切りではなく計画の完了だ」と述べたが、これまで米空軍は２４０〜２５０機は必要としてきた。上下両院議員２３８人は今年初め、オバマ大統領に書簡を送り、Ｆ２２の生産や部品供給には計４４州で２万５０００人以上が携わっており、雇用維持のためにも生産継続が必要と訴えていた。
地元に工場を抱える議員からは、「生産中止は米国の安全保障、経済を危険にさらす」（共和党のギングレー下院議員）と、ゲーツ長官を批判する声が出ている。
下院軍事委員会のスケルトン委員長（民主党）は声明で、「（ゲーツ長官の）提案を支持するかどうかの責任は議会にある」として、最終的には議会が決定すると強調した。
Ｆ２２、飛行１時間に４万ドル超メンテに課題と米紙
米紙ワシントン・ポストは、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について、１時間飛行させるために３０時間のメンテナンスと４万４０００ドル（約４００万円）の費用が必要だとする国防総省の秘密試験結果を報じた。
Ｆ２２は日本が次期主力戦闘機の有力候補に位置付けるが、オバマ政権は国防予算改革の一環として生産中止を表明。軍需産業保護を念頭に反発する議会との綱引きが続いている。
国防総省当局者は同紙に対し「（平均して）１・７時間飛行する度に重大な障害が生じる」と指摘。別の同省当局者は、冷戦時代の発想に基づいた同機は、テロリストとの戦いが中心となった現代では重要ではないと述べた。
F22A ラプター
ロッキード・マーチン社が開発した米空軍の最新鋭ステルス戦闘機。１９８０年代、旧ソ連のＳＵ２７に対抗するため、主力戦闘機Ｆ１５の後継機として開発が始まり、２００５年に実戦配備が行われた。相手のレーダーに探知されにくい高度なステルス性が特長で、ミサイルなどの武器も機体に格納して突起物を極力減らした構造になっている。１機２００億円以上とされる。
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F22Aラプター公式サイト
個人的には、ダイハード4.0にも出演したF38Bの導入して欲しいと勝手に思ってます。
