「１８歳で成人」改正検討へ　選挙は？飲酒は？

　
　成人年齢引き下げの検討はそもそも、国民投票法案を巡る与野党の議論の中で、投票年齢とあわせて「３年を目途に公職選挙法、民法などの関連法について措置を講ずる」と付則で示す修正案が持ち上がったことから始まった。
　
　
　法務省内には「日本の基礎にかかわる問題を、ほかの法案の議論に引きずられるかたちで考えるべき話なのか」といった疑問の声は根強い。一方で「こういう外的要因でもなければ、変えられなかった。いい機会だ」と歓迎する声もある。
　
　
　いまの民法では、結婚できる最低年齢は「男性１８歳、女性１６歳」だ。ただ、未成年の場合は親の同意が必要。結婚すれば未成年でも「成人に達したと見なす」とされ、財産の処分などの法律行為が成人並みにできる。
　
　
　成人年齢が１８歳になれば、結婚の際、女性だけに父母の同意が必要な場合が残るという、いびつな構図になる。このため、男女の婚姻最低年齢を統一すべきだという議論につながることは間違いない。
　
　
　親の同意なく財産を取得・処分する権利を得るのも、成年になってからとなる。未成年が親の同意なく結んだ契約は取り消すことができる。１８歳でも自由に財産を処分できるようになれば、「若者の経済活動が促進される」という意見の一方で、「若者の保護の観点からは不十分だ」との議論も出てきそうだ。
　
　養子縁組で養親となれる年齢も１８歳に引き下げられることになる。
　
　民法だけではなく、ほかの法律に関する分野にも議論は広がりそうだ。
　
　満２０歳未満に飲酒・喫煙を禁じているのも、民法上の「成年」の考え方を前提にしたもの。年齢にあわせて引き下げるなら大きな問題になるが、引き下げないのであれば、どういう理屈がありうるのか、改めて議論を呼ぶことになる。
　
　
　また、選挙権を２０歳以上と定めている公職選挙法の改正も議論されそ、裁判員の対象年齢も引き下げられる可能性が出てくる。裁判員は、選挙人名簿から無作為に選ばれる。
　
　
　２０歳未満を「少年」と定めた少年法にも影響しそうだが、政府部内では「立法当時と比べて１８歳、１９歳の少年の精神的成熟度が変化したとは言いがたい。適用年齢引き下げの必要性を説明するのは難しい」との見方も強い。