学士号など学位の販売を目的とする米国の業者を総して、学位工場と呼ばれている。また、ディグリー・ミルとも呼ばれる。代金を振り込むだけで学位証明書を発行する業者もある。 「数週間で学位が取れる」をうたい文句にし、学位取得までの期間が短かったり、通学の必要性がなかったりする所も。米国で延べ７００校、日本で５０校あるとされ、詐欺行為を誘発するとして米国で社会問題となっている。
“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ ほとんど実体のないUSの大学の学士号や博士号などを“販売”する「学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出す。USでは数年前から「ディプロマ・ミル」（ＤＭ＝学位工場）と呼ばれ社会問題化。 日本でも経歴覧で博士を名乗って政治家になったり、商法に利用するなど問題が出始めた。校名や住所を頻繁に変えるためブラックリストでは対応が難しく、文科省はユネスコ（国連教育科学文化機関）と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針だ。 ＤＭから「学位」を取得するのは簡単。 名前や住所、経歴などを記入した申込書を大学あてに郵送し、数十万〜百数十万円を指定口座に振り込むだけ。社会経験や資格を単位認定して授業を省略、あっという間に取ることができる。中には数十枚の論文提出や数回分の通信教育など、「独自の基準」で学位を出すところもあるが、文科省には当然、認められていない。 「正統な学位と混同し、高い授業料を払わされる被害者もいるが、偽学位で箔（はく）を付けてビジネスやキャリア上の利益を得る確信犯がほとんど」。 博士を名乗って健康食品を販売したり、経歴欄に記載して就職を有利にするなど「詐称・詐欺的行為」に利用されることもある。「法の華三法行」の福永法源元代表も博士を名乗っていた。 ＤＭをブログ「学歴ネット」で追跡している静岡県立大学の小島茂教授は「日本でもＤＭの博士号保持者は大学教授、経営者、カウンセラーなどさまざまな職種におり、『広告塔』となっている著名人もいる」と指摘。３年間で２００件以上の相談が寄せられたが、「氷山の一角」という。 USでは数年前、ＤＭ学位を名乗る要人が公職追放されたり、それを悪用した業者が摘発されたりするなど社会問題化した。USの正統な大学は通常、教育機関として州認可を受けた上で政府公認の認定団体から適格認定を受ける。これに対し、ＤＭは「○○大学」という法人を州に届け出るだけで非認定だったり、認定団体を勝手に作り自らを認定したりする。非認定でもまともな大学もあるが、例外的だという。 キャンパスがなく、主にインターネットで運営するＤＭも少なくない。日本校は事務所だけ、USの住所はオフィスビルの一角や郵便受けだけというケースも。「ＤＭは教育の国際化、自由化、ネット化のすき間につけ込む詐欺集団。学位取得も自己責任の時代」という。 事態を重く見たユネスコは昨秋、「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」を策定。安全な大学を紹介する「ホワイトリスト」約２０カ国分をホームページで公表する計画を進めている。文科省も「法の境界線で活動するＤＭに網をかけられる」として、日本の認可大学のリストを整備し、来年中にユネスコに通知する予定だ。 しかし、このような話を聞くたびに思うのは、大学を卒業したことで評価する社会にも問題があるのではないかと考えてしまう。大学を出ても能力がある訳ではなく、仕事ができる実績もない。学習する素養がある？可能性がある？・・・この可能性を会社は採用し給与として支払い買うことで、社員が生産性を挙げる、売上を上げることを望んでいるはずです。この尺度が○○大学卒ならばと安易に考えることが、大学卒という代名詞になって一人歩きし問題になるのでしょう。 ゆとり教育の名の元に、必修科目を受講しないで、高校を卒業したとみなす日本の教育制度も問題ですが、海外のなんちゃって大学でも卒業証明書があればいいと安易に考える程度の知識レベルも問題でしょう。そもそも英語力がなければすぐに仮面は剥がれ、信用もなくします。日本とUSでは考え方も違うのでしょうが、この手の商売はオレオレ詐欺や必修科目の未修問題と同じレベルで、その行為に人の心に潜む欺瞞を感じます。
