クロマグロが食べられなくなる？？高級食材がさらに高騰か？

　
　国別の漁獲割当量は来年１月に日本で開く特別会合で決める。０８年にＩＣＣＡＴの科学委員会が合意通り漁獲削減が進んでいるか検証し、不十分な場合は追加措置を講じる。
　
　
　ＩＣＣＡＴが認めている東大西洋と地中海のクロマグロの総漁獲枠は年３万２０００トンだが、ＩＣＣＡＴの科学委員会は「実際の漁獲量は５万トン」と推定。当面、続けることが可能な漁獲量は１万５０００トンとの試算を示していた。
　
　
　大西洋や地中海では小型魚を生け捕りし、いけすで太らせる「蓄養」が急増、日本にも大量に輸入されている。この蓄養が乱獲の原因と批判されているため、年次会合では禁漁期間を延長したり小型魚の捕獲制限を強化することでも合意。漁獲禁止の対象を現在の「１０キロ以下」から「３０キロ以下」に拡大し、７月１５日〜８月１５日の１カ月間と設定されている蓄養向けマグロの禁漁期間を７〜１２月の半年間に広げることになった。
　
　
　また、蓄養場にはさまざまな国の船からクロマグロが搬入されるため、国別の漁獲枠が不透明になりやすい。このため、漁獲した船の国籍や購入した蓄養業者の国籍などの追跡調査を行い、ブラックボックス化している蓄養の透明化を図る。
　
　
　地中海での漁獲は、欧州と北アフリカの沿岸国が大半を占める。会議では、米国などが漁獲枠をほぼ半減させることを提案。欧州連合（ＥＵ）は大幅削減に反対していたが、世界自然保護基金などが強く批判したこともあり、漁獲枠削減を受け入れたとみられる。
　
　
　

■大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次会合が地中海のクロマグロ（ホンマグロ）の漁獲規制強化を決めたことで、最大の消費国だった日本への供給量は大幅に減る見通しだ。海域ごとにマグロの資源管理を担う国際機関は、このところ相次いで漁獲規制を打ち出しており、マグロの値上がり傾向が続くことは避けられない。

　
　
　◇最大の影響を受ける日本
　
　大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次会合が地中海のクロマグロ（ホンマグロ）の漁獲規制強化を決めたことで、最大の消費国である日本への供給量は大幅に減る見通しだ。海域ごとにマグロの資源管理を担う国際機関が相次いで漁獲規制を打ち出しており、マグロの値上がり傾向が続くことは避けられない。
　
　
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計では、２００万トン余りある世界のマグロ漁獲量のうち、最高級のクロマグロは４万４０００トン（０４年）。一方、水産庁によると、０５年の日本のクロマグロ輸入は３万７０００トンで、うち３万トンを地中海・東大西洋産が占める。
　
　
　蓄養を中心とする地中海クロマグロの３分の２以上は日本に出荷されていると言われる。２０１０年までに漁獲枠を約２割削減するとしたＩＣＣＡＴの合意で、日本市場は最大の影響を受ける。
　
　
　これまでの実際の漁獲量は漁獲枠の３万２０００トンをはるかに上回る５万トンだったとされる。このため、日本への輸入量減少は漁獲枠削減分を大きく超えるのは確実だ。
　
　
　１０月には「みなみまぐろ保存委員会」（ＣＣＳＢＴ）が、クロマグロに次ぐ高級魚のミナミマグロ（インドマグロ）の漁獲枠を大幅に減らした。「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）の科学委員会は８月、低価格で消費量の多いメバチについて中長期的な漁獲量を２５％、キハダを１０％削減するよう勧告した。
　
　
　１月に神戸市で開かれる五つの国際機関の合同会合でも、マグロ漁獲能力の抑制などがテーマになる見通しだ。マグロ全体の供給量が減っていくのは間違いない。
　
　
　国内のマグロの卸売価格は既に前年比１〜２割上昇した。すし店、スーパー、外食産業などは値上がり分を負担しているところが多いが、今後は小売価格に転嫁する動きが広がる可能性もある。