「クローン携帯を確認」は読売新聞が誤報・・・ドコモがコメント

　
　しかしドコモは、「今回の件は誤接続・誤課金であり、クローン携帯ではない。クローン携帯の製造が技術的に不可能との認識は従来と変わるものではない」とコメントしている。
　
　
　今回の件の真相は、「海外の携帯電話事業社が、交換機での認証をしなかったために、解約済みのSIMカード（FOMAカード）が挿入されたと推定される携帯電話から海外で発信した際に、通話できてしまった」ということらしい。
　
　
　携帯電話には、電話番号だけでなく、キャリアが管理のために用いる、IMUIという個別の番号がある。このIMUIと、端末とネットワークが持つ認証キーで、接続に関する認証を行っている。ただ、海外の携帯事業者の一部の交換機では、例外的にこの認証を行わない設定になっているものが存在し、かつ解約済みのFOMAカードに書き込まれているIMUI番号と同じIMUI番号が契約中の状態で、通話を接続してしまったために誤接続と誤課金が発生した。
　
　※ドコモでは当時解約後半年程度経過したIMUI番号を再利用していた。
　
　この通話はパケット通信ではなく音声通話で、ドコモは2005年9月にこの現象を初めて確認、2006年2月までに6件の誤接続と誤課金が生じた。しかし2006年2月に正しい認証手続きを行わない交換機との接続は拒否する機能を付加し、同事象を継続して監視する機能を追加しており、2006年2月以降は発生していないという。
　
　
　「クローン携帯」不正使用をＮＴＴドコモ FOMA初確認 識別番号同じ
　
　ＮＴＴドコモの第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ（フォーマ）」から抜き出したＩＣカードを、別の携帯に差し込んで「クローン携帯」を作る手口で、中国など海外から不正使用したケースが少なくとも６件あったことがわかった。
　
　ドコモはこれまで、「クローン携帯の製造は技術的に不可能」としてきたが、社内調査で存在が確認された。ドコモは、この６件で通話料を過大請求されたユーザーに計約２６万円を賠償し、再発防止のためシステムを改修したという。
　
　
　クローン携帯による不正使用について、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルはこれまで「不可能」としてきた。しかし今回、初めて確認されたことで、ドコモは公式見解の撤回も含め検討している。
　
　
　ドコモで通話料ただ乗り６件　海外事業者の認証が不十分
　
　ＮＴＴドコモは２３日、第３世代携帯電話「ＦＯＭＡ」から抜き出したＩＣカードを別の携帯端末に差し込んだ不正利用による通話料のただ乗りが６件、約２６万円分見つかったと発表した。
　
　
　海外の携帯事業者との相互接続で、中国の事業者などの利用者認証の作業が不十分だったのが原因。ドコモは過大請求した通話料を利用者に返還し、システム改修などの再発防止策を講じた。
　
　
　昨年９月に「知人に電話をかけたら中国人が出た」との問い合わせがあり、ドコモが昨年８月から約半年間の海外との全通話を調べたところ、中国、フィリピン、ガーナの一部事業者の端末に、いったん解約されたＦＯＭＡのＩＣカードを差し込んだとみられる不正利用が６件見つかった。
　
　
　携帯電話のＩＣカードには、携帯事業者が管理する「ＩＭＵＩ」という１５ケタの識別番号と認証に必要な暗号情報が書き込まれている。これで認証ができなければ、交換機が通話を接続しない仕組みになっている。
　
　
　解約後のＩＣカードの識別番号は、約半年後に別の契約者に再び使われる。複数の事業者が契約で定める認証作業を正しく実施しなかったため、海外に持ち出されたとみられるＩＣカードが別の端末に差し込まれて不正な通話がつながり、その料金が本来の契約者に請求されていた。