振り込め詐欺の金を横取り・・・犯罪者が被害者！？

　
　２人は、千葉県市原市藤井３丁目、無職冷泉晃博容疑者（２６）＝盗品等有償譲り受け罪などで公判中＝、同市君塚５丁目、無職金雅樹容疑者（３９）＝詐欺罪などで公判中。
　
　
　調べでは、２人は３月２８日、インターネットを通じて口座を操作できる同サービスを悪用し、振り込め詐欺で被害者が振り込んだ１９９万円を、別の銀行口座に不正に振り替えて奪った疑い。
　
　
　振り込め詐欺犯は、ネット上などで売買される他人名義の口座を受け取り用に使っている例が多い。２人は口座を犯人に売る際、通帳やキャッシュカード、印鑑は渡したが、同サービスを利用していることは隠していた。
　
　
　
　同サービスを使って口座への入金を頻繁に照会し、被害者から金が振り込まれると、犯人が引き出すより早く振り替え、すぐにコンビニエンスストアの現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出したという。
　
　
　金を横取りされた振り込め詐欺犯はだれだか分かっていないという。
　
　
　

振り込め被害金の返還、移動先の口座も対象…与党法案

　振り込め詐欺で、犯人らの口座に残されている被害金を迅速に被害者に返還できるようにするため、自民、公明両党が今国会に議員提出する法案の全容が２１日、明らかになった。
　
　
　振り込め詐欺の被害回復に関する法案は、裁判手続きを経ずに被害金を被害者に迅速に返還できる手続きを定めている。
　
　
　与党は被害金返還の対象口座を直接の振込先に限らず、犯人らが被害金を移した先の口座にも拡大し、被害回復の範囲を広げることにした。
　
　
　自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」の調べでは、昨年夏の時点で、金融機関が振り込め詐欺に使われたと判断して取引停止（凍結）した口座には約６８億円の被害金が残されている。被害者が被害金の返還を求めるには、煩雑な裁判手続きが必要となることなどが理由だ。
　
　
　法案によると、被害金返還は、〈１〉金融機関が疑わしいと判断した口座を凍結〈２〉預金保険機構を通じた公告に対する異議の申し出がなければ口座名義人の権利が消滅〈３〉金融機関は口座の残金を被害者に返還――という手順となる。
　
　
　当初は、振込先口座に限って被害金返還の対象とする方向だったが、法案化作業の中で「被害者救済の実効性を上げるには、別の口座に移された被害金も網に掛ける必要がある」（ワーキングチームの菅原一秀事務局長）として、対象を広げることにした。振込先口座からの資金移動が金融機関の記録に残っていれば、返還対象になる可能性がある。