アフィリエイト（成果報酬型）広告サービスの事業者団体である日本アフィリエイト・サービス協会は１９日、アフィリエイト広告の取り扱いに関するガイドラインを発表した。
広告主や広告を掲載するアフィリエイトサイトに対し、成りすましや誇大広告などの不正行為を規制する内容を盛り込んだ。アフィリエイトサービスの事業者間で不正の手口に関する情報を共有し、詐欺行為などの防止を目指す。 ガイドラインでは広告主、広告掲載サイト、アフィリエイト広告サービス事業者のそれぞれに対して禁止行為などを明文化。「広告主はアフィリエイト終了を事前に告知すべき」「広告掲載サイトは誇大広告によるアクセス誘導や、成りすましによる不適切な資料請求をしない」などを規定した。アフィリエイト協会加盟７社で不正行為についての情報を共有し、同じ手口による被害を事前に防ぐ。 国内のアフィリエイト広告の市場規模は２００５年に３１４億円。今後も「年４割のペースで拡大する」（協会事務局）と見込まれている。市場の拡大にともなってトラブルも目立ってきている。
