交通違反保険 最大手 全日本交通相互保障協会が廃業

　
　関係者によると、同協会は今月４日に解散を決議し、清算手続きに入った。同協会は、既加入者への補償は続けるとしている。
　
　
　同社は８２年設立で、反則金保険分野の最大手。入会金２０００円、年会費６０００円を払えば、契約期間中（１年間）何度でも反則金の全額にあたる保険金を支払う「ライセンス保険」を販売していた。反則金は普通車の場合、駐車違反で最高１万８０００円、スピード違反は高速道路で同３万５０００円、一般道で同１万８０００円、赤信号無視は９０００円など。６月に駐車違反取り締まりが強化されたのを受け、全国的に加入者が急増し、同協会本体だけで数千人、ＦＣ業者を含めると約１０万人が加入している。
　
　
　無認可共済は、農業協同組合法に基づくＪＡ共済などと違って根拠法がないため、保険と同様の金融商品を扱いながら認可を必要としなかった。しかし、改正保険業法で、加入者が１０００人を超える場合は規制対象になり、９月末までに金融庁へ届け出なければならなくなった。さらに、金融庁が「反則金保険は公序良俗に反する保険を禁じた保険業法に抵触する可能性が高い」との見解を非公式に示したことから、業務の継続は困難と判断。届け出期限を前に解散を決めたという。
　
　
　同協会のＦＣ業者は独立採算制だが、保険金支払いの一時肩代わりなど同協会の支援を受けていた業者もあり、影響が広がる可能性がある。
　
　
　ただし、ＦＣ業者の多くは加入者が１０００人以下のため、規制対象にならず、反則金保険事業の継続は可能。金融庁も打つ手を見いだせず、結果的に「公序良俗に反する可能性が高い」保険を黙認せざるを得なくなりそうだ。
　
　

　■交通違反保険とは？
　
　金銭的なペナルティーで交通違反を抑制するという反則金の効力をそぎかねない反則金保険に対しては、警察庁が「好ましくない」との見解を示していたが、改正保険業法施行までは、規制する法律がなかった。交通違反への世論の批判が厳しさを増す中、金融庁は長年の懸案解決に向けようやく一歩を踏み出した。
　
　全日本交通相互保障協会は「加入者の違反率が未加入者に比べ高いわけではない」「減点という制裁があり、違反の助長にはならない」などと反論してきたが、金融庁の判断は変わらなかった。
　
　今後の焦点は、同社のＦＣ業者の対応。保険金の運用や支払いなどの業務を独立して行っているため「本部が廃業しても事業継続には支障がない」（東京都内の有力業者）という声が強い。同協会の経営支援がなくなり、信用力が低下することに対しては、ＦＣ業者が共同で本部機能を持つ団体を新設し、支え合う案を検討しているという。
　
　同協会と同様の商品を販売している無認可共済のうち、加入者１０００人超の業者の中には、分社化して１社あたりの加入者を規制の１０００人以下にして法規制の網から逃れる「対策」を検討する動きも出始めた。現行規定のままでは、同様の規制逃れが相次ぎ、当局と業者の「イタチごっこ」が続くおそれも否定できない。