「速度落とせ」「道幅狭い・カーブ多い」と警告・危険知らせるカーナビを警察庁が開発！

　
　国土交通省は、１０月から大手電機や自動車部品などのカーナビメーカーに呼びかけて参加を募り、２００８年夏にも発売したい考え。道路の走りやすさを基準に道案内するカーナビは初という。
　
　
　開発するカーナビは、狭い山道などに差しかかると、「この先、道幅が狭く、カーブが多い道です」などと音声で注意する。走りやすい道を優先してコースを選ぶこともできる。
　
　
　国交省は、全国の主な道路の車線数や坂の傾斜、カーブの大きさ、路肩の状況などを基準に、道路の走りやすさを６段階に評価したデータベースを作成しており、これをメーカー側に提供する。
　
　
　新システムにより、安全運転を促し、増加している高齢者ドライバーの事故を減らす効果も期待できるとしている。
　
　
　警察庁は、「速度落とせ」と警告
　
　「制限速度を超えています。速度を落として下さい」。年内にも東京都内の幹線道路でモデル事業を始め、効果を確認して全国に広げる計画だそうです。
　
　
　この「速度情報提供システム」は、警察庁が取り組む「安全運転支援システム（ＤＳＳＳ）」のモデル事業のひとつで、道路脇の街灯などに設置するセンサーが通過する車の速度を測り、一台ごとのデータを、近くにある判定器に無線送信。判定器は各道路の制限速度と比較し、速度違反かどうかを判定する。
　
　
　しかし、過度の速度違反は自己責任の範囲を越えて、迷惑の域に達してしまいますが、このシステムが開発され運用開始された際には、警告だけではなく、取り締まりも自動化されそうで恐怖を感じます。
　
　

警察庁の異常ともいえるハイテク指向
　
　最近の警察のハイテク志向は異常ですらある。道路交通関連に絞っても「運転免許証のICカード化」を急いでいるとか（‘96年3月27日付日刊自動車新聞など）「高速道路料金所でのノンストップ料金収受システム化」（日経産業新聞）が目前に迫っているとか、いったい料金徴収まで警察がサービスする必要があるのだろうか?

警察庁はNシステム及び同類の車両移動監視データーベースの戦略･全貌を｢捜査上の秘密｣を楯に情報公開をしていない。拒むが故に、憲法違反･警察法第2条違反も追及されず、警察官僚の恣意により運用され、誰も制御しえない状況が続いている。Nシステム及びその類いの記録･監視コンピュータシステムのカメラは、まず「画像情報」を捉える。犯罪者の情報を選択しているのではない、わたしたち自身のプライバシー情報である。

我々の調査を基に、国会議員各位におかれてはどうか国勢調査権をもって実態を究明していただきたい。警察の体質を考えれば真実を引き出すことは厚生省の比ではないことは容易に想像はつく。ところが警察内部においても運用に疑問を抱く職員が増えきているのだ。