企業向けソフト開発のサイボウズは育児・介護支援制度を8月1日から拡充する。子供が小学校に入学するまで最長6年間、育児休職を取れるようにする。取得回数は制限なし。産前休暇も妊娠が判明した時から利用できるようにする。育児・介護休業法で求める範囲を大幅に上回る支援制度の導入で、優秀な人材の確保をめざす。 新制度は男女とも利用できる。6年の取得可能期間は上場企業では西日本鉄道などごく一部に限られ、最も長いという。従来は最長1年6カ月を1回取れるだけだった。
野村総研やトヨタ、妊娠中から「子育て支援」 野村総合研究所やトヨタ自動車など主要企業が、妊娠中の社員支援に乗り出した。短時間勤務や長期休業制度の新設で、仕事や通勤時の負担軽減に配慮する。 出産後の子育て支援策は各企業で強化されているが、妊娠期への拡充で企業の少子化対策は新たな段階に入った。働く女性の多くが出産前後に退職している現実もあり、優秀な人材確保にもつながりそうだ。 野村総研は4月から妊娠した社員向けに、最短6時間働けばいい短時間勤務制度を導入。妊娠を経験した社員からの「通常の仕事量やラッシュ時の通勤で体を守れるか不安」との声に対応した。同社では出産した女性社員の大半が育児休業を取得しているが、体調不良などで妊娠中に退社する女性も多かった。新制度で人材流出防止を狙う。
