電子申請システム 無駄と言うより普及させたら？誰も知りません・・

　
　この電子申請システム（外務省所管）。パスポートの発行が自宅のパソコンからインターネットを通じてパスポートの発給申請ができる同システムは03年度に運用が開始された。だが、利用件数は05年度末までの累計で133件にとどまっているそうですが、そもそもそんな便利なシステムが出来たなんて誰もしりませんでしたよ。。。
　
　
　しかも使えるのは、ほんの一部の都道府県だけで、申請者の自宅等にあるパソコンからインターネットを通じて行う旅券の「オンライン申請」を受け付けて可能なんですが、全国でできるようにすればいいじゃないですか！これにより、24時間365日どこからでも旅券申請ができるなんて便利ですよね！
　
　

電子申請対応都道府県一覧
　
北海道・東北地方
宮城県（平成17年5月13日〜）

関東地方
栃木県（平成17年3月31日〜）

茨城県（平成17年4月18日〜）

埼玉県（平成17年7月25日〜）

群馬県（平成17年10月3日〜）

信越・北陸地方
実施していません

東海地方
実施していません

近畿地方
和歌山県（平成18年4月28日〜）

中国地方
岡山県（平成16年3月29日〜）

四国地方
香川県（平成17年10月11日〜）

九州・沖縄地方
福岡県（平成18年3月20日〜）

長崎県（平成17年4月1日〜）

熊本県（平成17年3月28日〜）

宮崎県（平成18年6月12日〜）

　
　無駄無駄と言うだけでは何も改善しません。使った税金の元を取る以上に、改善改良すればきっとこのシステムは使えると思います。
　
　
　システムが悪いんじゃなくて、普及させない役人が悪いだけでしょ。。
　
　
　旅券電子申請、中止へ　無駄遣いと指摘受け外務省

　財務省が無駄遣いの有無を点検する予算執行調査で、廃止の検討を求めた旅券（パスポート）の電子申請システムについて、外務省は１０日、来年度予算の概算要求に盛り込まない方針を明らかにした。電子申請の受け付けは、本年度末で中止される見通し。
　
　
　外務省幹部は「住基ネットのカードが広がっていないことなども利用者の少ない理由の一つだが、とりあえずシステムを凍結する。将来にわたってやめるわけではない」と説明している。
　
　
　財務省の調査によると、２００５年度の旅券電子申請の利用件数は総発給件数約３７５万件のうち１０３件にすぎなかったが、システム維持費は年８億円超に上った。
　
　
　このため、財務省は「政府は一般行政サービスの電子申請システム化を推進しているが、旅券発給の場合、厳しい財政事情からシステムの継続は合理性を有するとは言い難い」と指摘していた。
　
　

コスト高で“ダウン”、電子旅券申請を廃止へ…外務省
　
　外務省は、インターネットを通じて旅券（パスポート）の申請ができる「旅券電子申請システム」を年内に廃止する。

　システム維持に多額の費用がかかる上、利用者が少なく、旅券１冊当たりの経費が約１６００万円にも上っているためだ。政府は各種手続きの利便性を高めようと、インターネットで申請ができる電子政府構想を推進しているが、「コスト高」には勝てなかった形だ。

　旅券の電子申請システムは２００４年３月から始まった。受け取りは通常の申請通り、都道府県庁などの窓口に出向く必要があるが、発給申請は自宅で２４時間いつでも出来る。

　しかし、システムを導入したのは、岡山、宮城、茨城など１２県にとどまっている。利用件数も２００５年度末までの約２年間で１３３件しかない。

　一方、システムの維持経費もかさみ、０５年度までに計２１億３３００万円を予算計上した。１件当たり３０００〜４０００円の費用で済む通常の発給と比べ、４０００倍以上の経費がかかっている計算だ。

　電子申請の利用が少ない背景には、「事前の準備が複雑」（外務省幹部）なことがあるようだ。申請するには、専用のソフトをパソコンに入れなければならず、住民基本台帳カードの情報をパソコンに読み込むための機器なども必要となる。戸籍謄本は別途、郵送しなければならないという。

　外務省は準備の簡素化も検討したが、妙案が見つからず、「今後も大幅な利用増は見込めず、予算の無駄遣いは続けられない」として、０７年度予算概算要求に運営経費を盛り込まないことにした。