定率減税の全廃など「サラリーマン増税」がすべて実施された場合の将来の負担増を試算するウェブサイトを、連合が開設して利用が膨らんでいる。4月20日以来、約50万件のアクセスがあり、利用者の書き込みも5000件以上に達した。連合は、募った意見を踏まえ、増税反対の動きをさらに強めたい考えだ。
連合の増税額試算サイトは「http://think-tax.jp」。家族構成や年収を入力すると将来の負担増額が出てくる。例えば、年収700万円で夫婦(配偶者の収入が103万円以下)と小学生2人の家族の場合、05年と比べて年間34万5800円の増税になると表示される。 「これじゃ2人目の子供をつくれない」などの利用者の書き込みもすでにある。 政府税制調査会は昨年6月、個人所得課税で、定率減税の全廃や給与所得控除の縮小、配偶者控除の廃止などの方向を打ち出した。このうち決まったのは定率減税全廃だけだが、試算サイトでは「給与所得控除は3分の2に縮小」とするなどと仮定して将来の増税額を試算しているという。 ■http://think-tax.jp