パチンコホールは株式上場できません――。パチンコ店チェーンから上場申請を受けたジャスダック証券取引所は２８日までに、上場を認めないことを決めた。 出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせないと判断した。各地の証券取引所もこれと同じ対応をするとみられ、上場による資金調達とイメージアップを望むパチンコ業界にとって厳しい結論になった。
上場申請をしていたのは首都圏に約３０店舗を展開する業界準大手。昨年１２月に申請したが、ジャスダックは業績などではなく、「三店方式」と呼ばれる業界独自の換金方式を問題視した。 パチンコの営業は、刑法が禁じる賭博への抵触を避けるため、客に現金や有価証券を渡すことは認められていない。ただ実際には、（１）客が店内で景品を受け取る（２）客は店外の景品買い取り所で換金（３）景品は問屋を経由して再びホールに戻る――という手法で、客の９割以上が換金しているという。 警察庁は、ホール、買い取り所、問屋が別経営であれば「直ちに違法とはいえない」との見解を示すが、「合法」とのお墨付きも与えていない。パチンコ機器やプリペイドカードシステムなど周辺産業が相次いで上場する中、ホール業界だけは取り残されていた。 業界は上場で社会的地位を向上させようと、大手数社が０５年、弁護士や公認会計士を集めて専門の監査機関を設立し、経営内容を外部から見えやすくする取り組みをしてきた。今回、申請却下された企業はこの機関の審査を受けて上場申請した最初の会社だった。今回の決定について「何もコメントすることはない」としている。
