グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は12日、北京で記者会見し、米議会などから批判を受けた中国での検閲問題について「現地の法律に従うという決定は正しかったと信じる」と述べた。 中国語のインターネットサイトの中国語表記「谷歌」も発表。研究員の増員など中国での事業拡大に意欲を示した。
グーグルは1月に中国で検索サービスを始めたが、同国政府の言論統制に従って見られるホームページに制限を加えるなどしたため批判を浴びた。シュミットCEOは「(中国に限らず)法律や慣習のために手に入らない情報がある事例は多い」と理解を求めた。 「谷歌」はグーグルの発音に近い漢字をあてた。中国での認知度を高め、地元のネット検索大手、百度が5割のシェアを持つとされる中国市場で巻き返す。 北京にある研究所の人員は現在およそ30人だが、今年半ばまでに150人程度まで増やす。シュミットCEOは書籍検索サービスについて複数の中国の図書館と交渉中であることも明らかにした。