経済産業省はインターネット競売（オークション）を悪用した不正の取り締まりを強化すると発表しましたが、これによりヤフオクなどで、大手を振って個人を装う業者や業者並の取引をする個人がすべて「特定商取引法」の規制の対象となり、罰則も設けられることになりそうです。 現在は、個人での出品を装うことで通信販売業者に課している「特定商取引法」の規制を逃れる業者が多い。
このため一定以上の取引を繰り返す出品者を「業者」と見なす明確な指針を2006年１月中に作り、「隠れ業者」に対しても消費者を保護する規制の順守を促す。 特定商取引法では、ネット競売に出品する業者に所在地や名称の開示を義務づけ、過大広告を禁止している。違反した場合は業務停止を命令したり100万円以下の罰金を科したりしている。 だが規制対象外の「個人」と規制がかかる「業者」を明確に線引きする指針がないため、代金を受け取りながら商品を発送しないような悪質業者が「個人」を装って出品するケースが多い。 基準があいまいなことから、これまでに悪質業者に行政処分を科した実績はないという事ですが、今後はヤフオクも厳しくなりそうですね。。 ヤフオク倒産詐欺続発！「家電ドットコム」に被害報告多数 商品届かず Yahoo！JAPAN ヤフオク登録会社破産、被害者に異例の全額補償 ネットオークション、個人装い出品の業者摘発・経産省 「オークションパトロール」ヤフオクの不正出品を巡回検索
