郵貯９００万円超が６４０万人「少額」の建前と隔たり

　判明したのは７月中旬時点の貯金者と残高についての日本郵政公社の資料。複数の口座は原則として合算し、貯金者１人あたりの残高分布などをまとめている。貯金者の総数は計１億２５１１万人と、日本の人口とほぼ同じだ。すでに死亡したのに口座がそのままになっていたり、結婚しても口座名義を旧姓のままにしている人などがいるためと見られる。
　
　
　このうち６７％にあたる８３９９万人が１００万円以下の預け入れで、８割は３００万円以下の貯金者だった。すべての貯金者の平均預入金額は１６４万円。ただ、日本銀行がまとめた今年３月末の国内の民間銀行の個人預金者数は「３００万円未満」が全体の約９７％を占めており、高額貯金者の割合は郵貯の方が民間銀行より高いともいえる。
　
　
　７００万円超を預けている貯金者は１０７６万人に達し、貯金額の合計は全体の半分近い９９兆円にのぼった。このうち限度額を超す違法貯金者の総貯金額は２１兆７５７２億円で、超過分だけで約１兆９５００億円に達していた。５月には最大２３０万人の違反者がいたことが発覚し、郵政公社は預入額引き下げの要請をしているが、なお多くの人が違法な預け入れを放置している。
　
　
　一方、残高の総額は４大銀行グループの総額に匹敵する額を保っている。衆院選で民主党は、郵貯の規模縮小を主張し、「限度額を１人あたり１０００万円から、段階的に７００万円、５００万円に引き下げる」としている。しかし、計算上は仮に７００万円に引き下げても約２４兆円、５００万円に引き下げても約５０兆円が減るだけで、残高は大きく縮小しないことになる。