ボーダフォンが契約数稼ぎ！組織ぐるみで業績を隠蔽か？

　　
　これまでボーダフォンは、プリペイド式端末は開通する前の状態で販売店に出荷してきた。購入したユーザはまず端末から1400番にダイヤルし、プリペイドカードを削ってそこに書かれた番号を入力。これで回線が開通し、その時点から60日間の発着信が可能になる仕組みだ。回線が開通した段階で、ユーザはボーダフォンの契約者としてカウントされる。
　
　
　今回ボーダフォンは、従来のこうした方法とは異なるやり方を採用。
　
　ボーダフォン側で事前に回線を開通させたプリペイド端末を、販売店に出荷した。ボーダフォンが開通させた瞬間から回線が生きているため、その段階で契約者数として計上できるからだ。これを6月中に行えば、ユーザが購入するしないに関わらず、6月の契約者数としてカウントすることができる。そのため6月は、5月のようなPDCの減少を避けられる、という腹だ。
　
　
　一度開通したプリペイド端末は、さらにチャージしない限り60日後に残高は消滅して発着信できなくなる。販売店の店頭に並ぶ前から60日のカウントダウンが始まっているのだから、購入したユーザは60日より短い期間しか利用できないことになる。入荷直後ならいいが、1ヵ月後に購入すると30日しか使えない。このためボーダフォンは、プリペイド端末を従来より低価格で卸すことで、販売店側の了解を取り付けた。店頭では、これまで端末4800円と3000円分のプリペイドカードの計7800円で販売されていたV101D（三菱電機製）が、計6000円前後で売られるようになっている。
　
　
　関係者によると、開通済みプリペイド端末の出荷は6月中旬以降に、数万台単位で行われた。これだけでボーダフォンは6月のPDCの新規契約者を数万人稼ぎ出したことになる。プリペイド式は7月1日に、20秒20円を1分60円にする事実上の料金値上げが実施されると同時に、土日祝日のボーダフォン同士1分5円の割り引きが廃止される。そうなるとプリペイド式の新規ユーザ獲得は難しくなる。通常契約での夏の新端末発売前の6月、ボーダフォンは新規契約者をプリペイドに頼らざるを得ない状況だった。こうした中、6月中に回線を開通させたプリペイド端末の出荷、という奇策を考え出したようだ。
　
　
　契約者が伸びないボーダフォンの涙ぐましい戦略と理解するか、契約者数の水増し同然の卑劣な行動と考えるかは、ユーザの判断に委ねられる。だがいずれにしても、このような奇策を採らない限り新規契約者数をアップさせることができないボーダフォンの苦しい胸の内を表していると言える。社長の突然の辞任、遅きに失した長期契約解除料の無料化など、混迷を極めるボーダフォン。小手先の数合わせで一時的に契約者を増やしても、ユーザの不信感を払拭することはできないはずだ。
　
　
　プリペイド端末に頼った契約数維持のために、最近見かけるコンビニでの在庫数が異様に増えています。更に、半年使わなかったプリペイドは解約扱いになっていたのが、6月末より無期限になりましたので、放置されているプリペイドも契約数に入るようになります。
　
　
　プリペイドを使わなくなった際に、わざわざショップに持って行く人など稀であって、これでプリペイドは実質解約がほとんど無しになって、毎月非常に大きな数のマージンを生み出せます。7月からはこれがあって踏ん張れると考えたとかで、6月の純減を避ける為に、7月のあの特別施策の告知だったかもしれません。
　
　
　こんな事を続けていけば、ARPUも極端に下がってしまうでしょうが、株式の上場廃止も決まっていますので、もうそういった情報は公開されないのでしょう。かつては、本当に良いサービスが多かったのですが、買収後は・・・。
　
　
　また、６月中旬まで２万円前後で販売されていたV６０ｘシリーズを１円で量販店で販売する姿も見かけられていますので、この施策の影響で今年度後半にはインセンティブ（販売奨励金）がかさんで収益を圧迫する結果になりそうです。
　
　
　このように通常端末を投売りするより手っ取り早い策として、社内の優秀な方々が考えた悪巧みが、プリペイド端末の開通後の出荷、期限切れのプリペイド端末の解約扱いの中止・・・・７月に行われる料金の改悪に備えたすばらしい策を講じています。
　
　
　
　10月の携帯電話契約純増数、ａｕが首位に・ドコモは減・ソフトバンクは敗退
　
　電気通信事業者協会は８日、10月の携帯電話・ＰＨＳの契約者数を発表した。新規契約数から解約数を引いた純増数はＫＤＤＩ（ツーカーを含む）が20万600件で３カ月連続の首位、２位はＮＴＴドコモ、３位がソフトバンクモバイルだった。10月の契約実績は10月24日に始まった番号ポータビリティー制度の影響を占う意味で注目されていたが、下馬評どおりＫＤＤＩが緒戦を制した。
　
　
　ソフトバンクモバイルは２万3800件の純増となっているが、裏ではソフトバンクモバイルはプリペイド方式の携帯電話の有効期限を延長していた。その分純増数がかさ上げされるのではないか。
　
　
　それを物語る数字は、電気通信事業者協会の【携帯電話：インターネット接続サービス契約数】で、インターネットサービスでは、iモードが1万3,400人、EZwebが23万4,400人の純増となったことからも、携帯電話を個人でメールやインターネットを利用する通話以外のユーザーではない、プリペイドで利用できるユーザーが仮想で増えたとしただけではないだろうか。実質ソフトバンクモバイルは、MNP開始時点では草刈り場と化している状況は事前の予想と何も変わっていない。　
　
　
　ソフトバンクになっても過去の悪習は改善されず、再度同じ手を使うとは、より悪くなったとしか思えない。数字ばかりを追って中身を見せない経営がいつまで続くのか・・見せかけの数字が本当になるまでは、この悪習は変わらないのかもしれないが、それまで努力する現場の社員の気持ちを思うと、上司に恵まれないなら・・・のCMを思い出してしまう。